政権交代!まちかど演説会

衆院の任期満了まで、10月21日で残り1年となりました。解散があるにしろ、任期満了になるにしろ、1年以内に衆院選挙は必ず実施されます。

 日本共産党は来たるべき総選挙の目標について、「次の総選挙で政権交代を実現し、野党連合政権を樹立することを目標に掲げ、それに正面から挑戦する」ことを決意しています。総選挙における野党連合政権樹立について小松豊正・石岡市議が訴えます。

・10月31日(土)午後2時~ タイヨー前

・11月 1日(日)午後2時~カスミ柿岡店前

演説の主な内容

 ・核兵器禁止条約の展望

 ・日本学術会議会員の推薦拒否問題

 ・「コロナ」から命と暮らしをまもる取り組み

 ・官製談合問題

官製談合、入札のあり方を問う

10月2日に、石岡市スポーツ振興課長が(株)アンテック代表とともに官製談合容疑で逮捕されました。真相の解明、再発防止が強く求められています。

私は、10月2日、5日~7日に開かれた令和元年度歳入歳出決算委員会で質問に立ちました。、その概要をお知らせします。市民のみなさんのご意見や情報をお知らせください。

石岡市総社2の3の41  090(9295)6952 FAX (38)9013

◆官製談合事件について

今回の官製談合事件は、2018年10月11日に指名競争入札があった石岡運動公園体育館メインアリーナダクト内の清掃業務委託で、非公開の指名業者7社を(株)アンテック側に伝え、同社を落札させた容疑でスポーツ振興課長と(株)アンテック代表が逮捕されたものです。予定価格は同社のみ作成した見積書から設定していました。 しかし、2018年度の決算書では12,020,400円(税込み)となっています。従って落札した同じ年度に1,670,000円増額されたことになります。どういう事情があったのか解明が必要です。

不自然な工事3分割、同業者受注

 2018年にスポーツ振興課が発注した石岡運動公園体育館手摺改修工事及び同公園フェンス塗装工事がそれぞれ3つの工区に分けられ、随意契約が可能な1件の工事が130万円以下とされ、全てG社が受注していたことが7日の決算委員会で明らかになりました。この点も解明が必要です。

3つの問題提起

 私は10月7日、決算委員会で次のように指摘しました。

 今回の官製談合防止法違反にかかわった(株)アンテックが今回審議対象になっている令和元年度決算についてどのような入札をおこなったのか、私は10月5日の委員会で質問しました。さらに2018年(平成30年)度における入札について独自に調査しました。いろいろ問題点や特徴がありますが、ここでは3つ上げたいと思います。

その特徴の第1は、平成30年度入札結果では落札した16件のうち100%、99%、98%があわせて9件、令和元年度入札結果では落札した10件のうちすべてが100%、99%でした。未公表の予定価格が漏れていることを疑わせるものです。

 特徴の第2は、平成30年度の市役所本庁舎の設備管理業務委託で予定価格520万円にたいして落札価格が27万1千円で落札率は5.2%です。しかし、令和元年度には同じく令和2年度の市役所本庁舎の設備管理業務委託で予定価格2600万円にたいして落札価格が2600万円で落札率は100%です。始まったばかりの市役所本庁舎の仕事をとるためにダンピングをおこなったとしか考えられません。

 特徴の第3は、平成31年度の石岡小学校屋内温水プール管理委託は(株)サンアメニテイ石岡営業所で予定価格1691万2300円、落札価格は1530万円です。ところがこの仕事を令和2年度には(株)アンテックが1535万円で落札するわけです。(株)アンテックに代わってどうなったか。プール利用者からこんな声が寄せられています。内容がすごく落ちているというのです。水温・室温が低くなっている、(株)アンテックの人は一人で他はアルバイト、いままではプール使用は午後9時までで、その後支度をして9時15分頃出ていたが、いまは9時までに出なさいといわれる、いつも5月と11月に水替えをするのが、今年は5月の水替えをしていないので透明度が悪いなどなどです。このように、市民のみなさん、利用者のみなさんにとって重大な問題が起こっています。

私が指摘した3つの問題点について執行部はどのように考えているのか、ただしました。

また私は次のように主張しました。

 入札談合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律が禁止するカルテルの典型事例であり、最も悪質な独占禁止法違反行為の一つです。また、入札談合は、入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、特に発注者が国や地方団体の場合には、予算の適正な執行を阻害し、納税者である国民や市民の利益を損ねる行為ともなります。  

今回の事件は、発注機関職員である石岡市スポーツ振興課長が関与した疑いで逮捕に至ったものです。関係部課、入札制度改善検討委員会(副市長及び7人の部長で構成)での十分な検討を要求します。

日本共産党の政策より

―――談合やダンピング競争を防止するため、入札制度の透明性、情報開示を徹底します。

 建設業の健全な発展を阻害し、社会的損失をもたらす談合やダンピング競争を防止するには、公共工事の透明性を確保し、国民的な監視ができるよう情報開示を徹底する必要があります。

         

力あわせて野党連合政権を

南台県営住宅前(9月19日)

日本共産党はじめ野党は、先日の首班指名選挙で、立憲民主党の枝野幸夫代表に投票しました。日本共産党が他党の代表に票を投じるのは菅直人首相が誕生した1998年以来22年ぶりのことです。この秋にも予想される解散・総選挙で自公連立政権を倒して野党連立政権をつくり、大企業本位の政治から国民が大事にされる政治をつくりましょう。そのためにも北関東ブロックから塩川鉄也国対委員長代理、梅村さえこ前衆院議員を国会に送ってください。そしてこの茨城6区では田谷武夫さんをよろしくお願いいたします。

 みなさん、菅政権は、安倍政治を引き継ぐといっていますが、7年8ケ月にわたる安倍政治はどうだったでしょうか。ちょうど5年前の今日、9月19日に歴代政権の「集団的自衛権は行使できない」とする立憲主義を投げ捨て戦争ができる国に変えました。これが安倍内閣の最悪の実績です。二度にわたる消費税の増税で国民生活は困窮し、代わりに富裕層は空前の利益をあげ続けて貧富の差が極端に拡大しました。菅内閣は、行き詰まった安倍政治をさらに踏襲しようというのです。菅首相は、ことあるごとに自助、共助、公助と繰り返しています。国民はまじめに働いていますが、暮らしは悪くなるばかりです。そのような国民にさらに自己責任を強いるのが菅政権です。自助で自分自身で解決せよと言ったら、政治は必要ありません。

 新型コロナウイルス感染症の拡大で、安倍自公政治の矛盾があらわになりました。儲かるところ、効率がいいところには税金を投入し、医療・福祉・社会保障はできるだけ予算を削ってきました。このような新自由主義に基づく政治がコロナ危機で一層明らかになりました。このような新自由主義的やり方を変えて、国民が連帯し、国民の暮らしを優先する政治をつくろうというのが、野党連合政府の考え方です。コロナ問題では、PCR検査を積極的におこない、感染者を隔離、保護して治療することが求められています。私は9月議会で石岡医師会がPCR検査をするよう市長に要請しました。保健福祉部長は「引き続き石岡医師会と協議を続ける」と答弁しました。また市独自の施策をよく関係者に説明し、申し込み数を増やすよう求めました。また私は、いま進めようとしている小学校の統廃合問題では、40人のクラス分けではなく、20人程度の少人数学級を前提に見直すべきだと主張しました。いまの35人~40人学級ではそれこそ3密そのものになるからです。GDPは大幅に下落。昨年10月の10%への増税、そしてコロナの影響が原因です。消費税はただちに5%に戻し、さらに消費税をなくそうというのが野党連合政権の政策です。ところが菅首相は少子高齢化社会がつづくなかで10%からさらに増税を考えるといいました。あわてて言い直しましたが、本音が出たのではないでしょうか。どうか野党連合政権の誕生に力を貸してください、そしてその推進力として日本共産党の躍進にお力をお貸しください。この機会にしんぶん赤旗をご購読ください。よろしくお願いいたします。

自己責任から助け合いの社会へ 野党連合政権で

ご近所のみなさん 日本共産党の小松豊正です。

菅政権が発足しましたが、安倍政治を全面的に踏襲するといっています。安倍政治の7年8カ月はどうだったでしょうか。儲け最優先で効率だけを追及、社会保障切り捨て、自己責任おしつけの「新自由主義路線」が国民生活をずたずたにしました。昨年10月からの消費税10%増税に加えて今年の新型コロナウイルスによる消費不況が、戦後これまでにない経済破綻をもたらしました。菅首相はさらに「少子高齢化」を理由にさらなる消費税増税に言及しています。

 みなさん、このような自民党・公明党内閣をなんとしても変えようではありませんか。この秋にも予想される解散・総選挙は絶好の機会です。

日本共産党は、新自由主義を終わりにして、新しい日本をめざして7つの提案をしています。

 一つは、ケアに手厚い社会をつくること、二つは人間らしく働けるルールをつくること、三つは、一人ひとりの学びを補償する社会をつくること、四つは、危機にゆとりを持ってい対応できる強い経済をつくること、五つは、科学を尊重し、国民に信頼される政治をつくること、六つは文化、、芸術を大切にする国をつくること、七つはジェンダー平等社会をつくることです。

首班指名選挙で、日本共産党は野党各党とともに立憲民主党の枝野幸男代表に投票しました。安倍政治の7年8カ月のなかで、野党の共闘が発展したことは大きな国民的な成果でした。共闘の力で自公政権を倒し、新しい政治をつくりだしましょう。

コロナ問題でお困りのことがありましたら、どうぞお気軽に日本共産党にご相談をお寄せ下さい。そしてこの機会に、国民の暮らしを守る「しんぶん赤旗」をぜひお読みください。どうぞよろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。

コロナ感染急拡大で石岡市に緊急の申し入れ

市長不在につき、市長公室長らに申し入れ書を渡し、1時間ほど質問、意見交換、懇談しました。
(右から小松豊正議員、加藤乃利明・市長公室長、金井悟・保健福祉部長、7月30日午後、市長室)

令和2年7月30日

石岡市長  谷島洋司 殿

新型コロナウイルスの感染急拡大対策に関する緊急申し入れ

        日本共産党石岡市議会議員  小松豊正

 新型コロナウイルス感染が急増しています。7月29日には全国で初めて1日当たりの感染者数が1000人を超え、1264人の感染が確認されました。石岡市でもこれまで感染者がおりませんでしたが、ここにきて3例目が発表され、市民の不安が広がっています。 感染の広がりを抑えるためには、PCR等の検査を大規模に実施し、陽性者を隔離・保護する取り組みを行う以外にありません。土浦医療圏で8月3日から開始されるPCR検査を成功させるために市民への広報に努め、さらに石岡市医師会でも開始できるよう関係機関に申し入れることが求められます。

このような点を踏まえて、以下について、緊急に申し入れいたします。

1、これまでの感染者が住む地域の住民、事業所の在勤者の全体に対して、PCR等の検査を実施すること。

2、地域ごとの感染状態がどうなっているのかの情報を、住民に開示すること。

3、医療機関、介護施設、福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員、出入り業者への定期的なPCR等検査を行うこと。必要に応じて、施設利用者全体を対象にした検査を行うこと。

4、検査によって明らかになった陽性者を、隔離・保護・治療する体制を、緊急につくりあげるよう関係機関に要請すること。無症状・軽症の陽性者を隔離・保護するための宿泊療養施設の確保を緊急に行うこと。自宅待機を余儀なくされる場合には、生活物資を届け、体調管理を行う体制をつくること。                                                                   (以上)

河井選挙買収事件、コロナ対策訴え

7月5日 石岡駅西口にて

 通常国会が終わったとたんに、前の法務大臣、河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が買収容疑で逮捕されました。河井陣営に昨年夏の参院選挙で自民党本部から1億5千万円もの莫大な資金が送金され、広島県の地方議員に「安倍総理からです」といってお金を渡し票の取りまとめを依頼していました。安倍首相の了解なしではこのような莫大なお金は動かせません。安倍首相自身が買収行為をさせる目的で金銭を渡した場合には「買収目的交付罪」に問われる可能性もあります。また1億5千万円のうち1億2千万円は政党助成金だという報道もあります。国民が納めた税金を選挙買収に使ったことになり、ほんとうにひどいことではないでしょうか。日本共産党は野党と共同して実態解明チームをたちあげました。国会閉会中でも予算員会を開かせ徹底的に追及していく決意です。

選挙買収事件の真相究明、コロナ対策の強化を

街頭から訴える小松豊正議員(2020年6月21日、石岡市内)

 市民のみなさん、日本共産党の市議会議員、小松豊正です。この場所をお借りして訴えをさせていただきます。少しの間、ご協力をお願いいたします。

 通常国会が終わりましたが、いま前の法務大臣、河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が買収容疑で逮捕されました。安倍首相の側近として重用されてきた河井陣営に昨年夏の参院選挙で自民党本部から1億5千万円もの莫大な資金が送金され、そのお金が100人もの県議市議などに票の取りまとめで渡されました。安倍首相の了解なしではこのような莫大なお金は動かせません。一大疑獄事件の様相を見せています。日本共産党は野党と共同して、河井両議員の議員辞職と真相を明らかにするために奮闘する決意です。そして、このようななかで東京都知事選が6月18日に告示され、7月5日に投票されます。憲法25条を守り、貧困をなくすために誠実に頑張ってきた日本弁護士連合会の元会長・宇都宮けんじさんをなんとしても東京都知事に。東京が変われば日本も変わります。みなさんのご親戚、お知り合いにもぜひ宇都宮けんじさんへの支持を訴えてください。よろしくお願いいたします。

 みなさん、コロナからどのように地域経済をまもるか、国政でも地方政治でも、最大の課題となっています。

 私は新市長が当選した直後に要請書を渡し、さらに一般質問で取り上げました。

・まず、国民に10万円を支給する特別給付金についてです。6月12日現在、約9割の世帯に振り込まれているとのことでした。残りは各地の民生委員さんの協力を得て、早く100%にしたいという答弁でした。

・従業員を雇っている中小企業に対する雇用調整助成金については、上限額を月16万7千円からイギリス並みに月33万円に引き上げさせました。支給対象期間は9月30日まで延長されます。私は常総市のように市役所内に経営相談窓口を開設するよう要望しました。

 ・持続化給付金については申請手続きが簡素化され、昨年度の確定申告書控え(土浦税務署印)、売上台帳、運手免許証、預金通帳を準備して石岡商工会議所のサポートワンに予約すれば実務を代行するとのことです。まだのかたは、ぜひ申請してください。

 また、今度の6月市議会で、国の持続化給付金制度から漏れた、売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少している事業者に対して、法人は20万円、個人業者は10万円を支給する制度で7846万9千円が予算化されました。

 次に家賃補助の問題です。売り上げが前年同月比で半減した事業者を対象に、家賃の3分の2を半年分助成。上限は法人300万円、個人事業者は150万円となっています。この家賃補助制度は、対象は5月以降「一か月で5割売り上げ減」か「連続した3か月で売り上げ3割減」となっています。3月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切りすてる不十分なものです。しかも支給開始は早くても7~8月とされています。私は、県内には国の第2次補正とは関係なく、自主的に自治体が独自に家賃補助を開始している竜ケ崎市(5万円を上限に半年分を市が支援する)、鉾田市の例を挙げ、石岡市独自で家賃補助をするよう市長に要請。市長は検討したいと応じました。

 これらの財源として国からは地方創生臨時交付金が第一次分として2億7586万6千円がすでにきていますし、さらに第2次の地方創生臨時交付金がきます。さらに石岡市の独自財源として、財政調整基金が約28億円、繰越金が約10億円あります。私はこれらの財源の一部を活用して、他自治体の例も参考に、積極的に施策を計画するよう主張しました。さらに9月議会では遅いので、施策の準備が整い次第、臨時議会を開いて補正予算を審議し、スピーデイに関係者にお金が届くようにすべきだと主張しました。 みなさん、力をあわせてコロナ危機を乗り越えましょう。以上で、私、日本共産党の市議会議員、小松豊正の訴えを終わります、ご静聴、ありがとうございました。

原発再稼働問題で市長の見解をただす、コロナ不況対策、地域医療対策など一般質問

 日本共産党の小松豊正議員は6月10日の市議会で一般質問にたちました。10人が傍聴、インターネットでも同時配信されました。

谷島洋司新市長は東海第二原発の再稼働について「望ましくない」としましたが、廃炉については「石岡市長の立場で答えるのは差し控えたい」と回答を避けました。(この項は11日付「茨城新聞」でも紹介されました。

コロナ不況対策では、国の地方創生臨時交付金、市の財政調整基金などを活用し、市独自の上乗せ施策を急ぐよう要望しました。

地域医療対策では市長が市長選の結果を受けて、どのようにしていくのか質問しましたが、論点を検討していくとのことで具体的な段取り、方向は示されませんでした。

死亡手続きのワンストップ化については、小美玉市で4月から始まった実証運用の教訓を学び、石岡市でも実施するよう要望しました。

新市長に「コロナ」から暮らし守る32項目の要望書提出 ただちに具体化し、市民の期待にこたえよ

谷島洋司市長(左)に申し入れる小松豊正議員(5月7日、市長応接室)

新型コロナウイルスの感染対策で自粛を余儀なくされ、石岡市内においても中小商工業者、飲食店などに大きな損害を与えています。私はこの間、市民のみなさんの声や要望を聞いてまいりました。5月7日に谷島洋司新市長に面会して要望書を渡し、意見交換してきました。

谷島市長は「市民の声を届けてもらい、ありがたい。いま各部各課で英知を出して具体化を進めている。5月19日に臨時市議会を開き、補正予算を提出する。また要望書については2週間をめどに回答する」と述べました。