城里町がすすめる一般廃棄物処理施設整備基本構想ヒアリング

   5月1日の午後,周辺の日本共産党議員、住民とともに、城里町を訪問し、城里町単独で一般廃棄物処理施設センターを整備する基本構想についてお伺いしました。検討委員会が、現施設(30年以上稼働)を長寿命化した場合、町単独で新設した場合、他市と広域化した場合、町負担の建設費用、ごみの減量化、住民の便益など総合的に議論し、町単独で新しく建設することにしたということでした。自治体自身が自分の責任で考え抜くことが大変大事だと痛感しました。
その後、現在の焼却設備等を視察しました。現業の7名はすべて地元の方々を採用し地元雇用にも貢献しているとのことでした。

 

つくばメーデーに参加

 

右から、小松豊正石岡市議、山中たい子県議団長ら日本共産党の地方議員(2018年5月1日、つくば中央公園)

五月晴れのもと、第89回つくば中央メーデーには31団体700人が参加しました。5人の首長(つくば、土浦、常総、筑西、美浦)からメッセージが寄せられました。各労働組合代表からは「働き方改革」について批判する意見が表明されました。日本共産党を代表して山中たい子県議団長(県議選予定候補)が、参加した各地の議員を紹介したあと、決意を兼ねてあいさつしました。

市立第1第2保育所を新築へ 存続求めた保護者の願いみのる

市立第1第2保育所入口(石岡小学校の1階空き教室)

市の廃止方針に市長交渉や署名続けて・・・

市立第1保育所(1968年竣工)、市立第2保育所(1965年竣工)は、2011年の東日本大震災で被害を受け、石岡小学校の1階空き教室5部屋に間借りをして合同保育が行われていました。

しかし、市は2015年9月に突然、2016年度から募集はせずに廃止するという方針を出し、大きな問題になりました。保護者会は市長交渉を行い、1057筆の署名を集め、議会に「存続を求める陳情」を行い運動をつづけました。日本共産党の小松豊正議員などが陳情に賛成しましたが、賛成少数で否決。

しかし、その後も存続と新築の運動を続け、1月12日の教育福祉環境委員会で「石岡市保育所幼稚園個別施設計画」とあわせて統合保育所をつくる方針が示されました。

平成32年4月  開所予定

今年度は実施設計として1451万円が予算化され、来年度は建築工事、2020年(平成32年)4月に開所予定。総額は1億9800万円。場所は第2保育所の跡地を含めて検討中です。

3月議会で活発な議論に

今回の保育所新築建設案の提案を受けて議会では、一般質問では6人の議員が取り上げ、予算委員会でも議論されました。教育福祉環境委員会では市立第1第2保育所を視察し、議論しました。

 初めは、一般質問で「民間保育所にまかせればいいのでは」という趣旨の意見や質問もありましたが、「八郷地区には、新しいやさと中央保育所をはじめ3つの市立保育所があるのに、石岡地区にはひとつの公立保育所もなくなってしまっていいのか」「市が子育てに責任を持たなければ若い人も定着してくれない」など議論を重ねるなかで、全体として市立第1第2保育所の新築に賛成することでまとまりました。小松議員は、新築に賛成し促進する立場から、今後の保育需要、公立保育所の役割について市の考え方をただしました。

石岡市の今後の保育政策について担当部長が次のように答弁

▽0~2歳児までの入所者数は増加傾向

祖父母など子どもの面倒をみられる世帯が減り、お母さんが働きに出ざるを得ない状況が増えて、当市の保育入所者数は現状の水準1400人台を超えて10年ほど続くので、公立保育所については存続することにしました。

▽公立保育所にはどんな子どもも受け入れ、保育の水準を示す役割が

さらに人材育成、地域の子育て支援の拠点として、市民団体、子育てサークルなどと連携を取り、地域の保育力向上を図る役割があります。

▽二つの公立保育所の位置づけ

やさと中央保育所(2010年竣工)は子育て支援センターを併設しており、子育て支援の拠点施設として運営していく。新統合保育所は、新たに大学との連携を図り、発達障がい児等に対する教育保育方法の研究等と市内保育園等の相談支援を行う拠点施設として運営していきます。

うれしい」の一言です。

これまでの市長交渉や署名活動を思うと10数年の怒りが希望に変わりました。

願わくは、利便性の高い市街地に建設されることを望みます。

(卒園生の母より)

 

 

 

3月議会報告

平成30年第1回定例会(3月議会)は2月27日に開会され、3月23日に閉会しました。一般質問には16人が立ちましたが、市立統合保育所の新築、石岡駅整備などに集中したことが特徴でした。日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑、予算特別委員会質疑、討論にたち、市民の声を市政に届け、市民の願いを実現するために奮闘しました。最終日に小松議員は、平成30年度予算関連の4議案(一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)及び「地域包括ケア強化法」に関連する条例一部改正5議案に反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。追加人事案件2件(新副市長、新教育委員)を含む36議案は全会一致で可決されました。

 

轟音のなか、日米共同訓練に抗議

1月19日午前10時から、航空自衛隊百里基地正面入口で、日米共同訓練の即時中止を求めて、抗議集会が行われました。主催は「米軍機くるな!茨城県実行委員会」です。訓練は1月22日~26日に、米軍の三沢基地からF16が5機程度、人員は100名程度参加して行われる予定です。輸送機が飛来する可能性もあるとしています。

頭上をF4ファントム偵察機2機が轟音をあげて平行飛行するなかで、40名の参加者は共同訓練の即時中止を求めました。

(写真は左から田谷武夫日本共産党茨城県委員長、小松豊正石岡市議、大内久美子参院選挙区予定候補)

石岡市議会でも、国保の県域化による事業費納付金の見直し求め意見書提出へ

1月12日の教育福祉環境委員会で担当者は、県から平成30年度国保事業費等納付金の仮算定が示されたとして、石岡市の平成30年度の税収見込みと照らし合わせて、試算した結果を次のように示しました。(単位:千円)

国保事業費納付金等の仮算定

医療分、後期分、介護分計
県から示された納付金額 2,543,563
納付金の財源となる国庫負担金等見込み △673,866
納付金を支払うために必要な税収 1,869,697
現行の税率でのH30年税収見込み 1,747,076
不足額見込み △122,621

そして、現在の被保険者数は20,056人なので、1人当たり平均6千円の値上げになると答弁しました。

これに対して当委員会としても、つくば市議会が1月11日に臨時議会を開いて全会一致で見直しを求める意見書を可決したことに学び、意見書をあげることを委員7人全員が賛成して決めました。

つくば市の意見書は、県に対して①国保への国庫負担率の引き上げを求めること、②保険税の引き上げとならないよう財政措置を講じること、③県が算定した国保事業費納付金、標準保険料率などの算定方法が不明瞭なため、明確な説明をすること、④他の市町村に比べて増加する要因について内容を明らかにすること、の4点を要請しています。

新年あけましておめでとうございます。

みなさん、新しい年をいかがお過ごしでしょうか。

昨年の総選挙でのご支援に、あらためて感謝申し上げますとともに、議席後退という悔しさをバネに、日本共産党を強く大きくする活動に全力をあげる決意です。

国政私物化、憲法破壊の安倍政権を、いつまでも続けさせるわけにはいきません。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた「3000万人署名」を、全国の草の根で集めきろうではありませんか。市民と野党の共闘を発展させ、安倍暴走政治ストップへ、力を合わせていきましょう。

申年、酉年、そして今年は戌年。鬼退治に向けて仲間をそろえ力を蓄え、来年の統一地方選、参議院選挙へ猪突猛進となるよう、がんばります。

日本共産党衆議院議員     塩川 鉄也

日本共産党参議院議員    紙  智子

(参院比例予定候補 北海道、東北ブロック)

日本共産党前衆議院議員   梅村さえこ

(参院比例予定候補 北関東ブロック)

日本共産党石岡市議会議員  小松豊正

(写真は、右から塩川、小松、梅村の各氏)

 

国保の都道府県化による国保税の値上げをやめさせよう

 

日本共産党の小松豊正議員は、12月23日の午後、石岡市内8か所で街頭演説しました。内容は次の通りです。

私は、12月市議会の一般質問で、来年度から始まる国民健康保険の県単位化によって国民健康保険税をあげないよう強く求めました。

来年度から国の方針で、茨城県内の44市町村でこれまで実施してきた国民健康保険事業を県があらたに保険者になって、管理監督することになりました。いままでそれぞれの自治体が独自に計算していた国保税を、来年度からは、まず県が県全体でかかる医療費を推計し、そこから国から県に配分される公費負担分を差し引いて、残りを44市町村に納付金を配分し、それを集めるために各市町村が税率などを決めることになります。そうすると、石岡市としてはどうなるのか、私の質問に、担当部長は約1億円から1億5千万円不足するから税率の変更をして国保税をあげることになりますと答弁しました。

みなさん、これはほんとうに大変なことです。それでなくとも、国保税が高くて払おうにも払えない方が増えているんですね。そもそも国民健康保険にはどのような方々がはいっているのか、国保加入者の44%が無職の方々、非正規労働者が34%、自営業15%、農林水産業3%などです。約8割弱の世帯が年間所得200万円以下となっています。ですから石岡市の国保世帯は全世帯の43%に当たる1万3千世帯で、その16%、6世帯に1世帯=2千世帯が滞納世帯となっています。短期の保険証しか発行してもらえない世帯が1300、資格証明書が130世帯となっています。いまがギリギリです。これ以上国保税をあげたらさらに滞納者が増えるだけです。また医療費の3割自己負担で医者に行かず手遅れになり、かえって医療費がかさむことになり、悪循環となります。

みなさん、どうすればいいでしょうか。私は財源政策としては二つあると思います。ひとつは、国保の総収入に占める国庫支出金を現在の25%から1980年代の50%に戻すことです。1機数百億円もする兵器の購入をやめるなどして5兆円を超えた軍事費の一部を減らせばすぐにでもできることです。みんなで政府に求めてまいりましょう。もうひとつは、石岡市の30億円をこえる財政調整基金(予算の約10分の1)の一部を取り崩して国保税の値上げをおさえることです。1億円から1億5千万円不足するというなら、それ以上を一般会計から国保会計へ繰り入れれば済むことです。県内44市町村中、石岡市を含む9市町村はまったく繰り入れがゼロですが、それ以外は一般会計からの繰り入れをしているのが実情です。土浦市は6億円、小美玉市は2億400万円で周辺自治体はどこでも繰り入れています。まして石岡市には30億円の財政基金があるわけです。市長は私の質問には答えず、副市長に「市庁舎、ごみ処理場、上曽トンネルなどの大きな工事をか抱えているから考えていない」と答弁させました。私は、それぞれのプロジェクトは独自に財源を確保している。大型公共工事に市民の税金を積み上げた財政調整基金は使うべきでないと反論しました。みなさん、力をあわせて、国保税の値上げをやめさせましょう。

災害に強いまちづくりを強く要望ーーー9月議会報告から

水害対策一歩前進 聞こえない防災無線地域の改善を

水害対策の強化について、担当部長は総社2丁目の急傾斜地崩壊箇所については雨水の流入を取り除く対策、石岡1丁目地内山王川周辺及び山王台地内の道路冠水対策については雨水を強制的に排水するポンプを設置していくと答弁。ようやく具体的な取り組みが図られつつあります。

地域の声「長い間、大雨が降るたびに床下・床上浸水で心配でしたが、住民が役所にお願いし、また議会でもとりあげていただき、ようやく着工のお知らせがきました。はやく工事が完成するよう願っています」

また、小松議員は、茨城住宅の市民から寄せられた「防災無線が聞き取りにくい」との声を取り上げました。

屋外放送をしている旧石岡地区ではこれまで4つの中学校区すべてで30地区74件の苦情があったが、職員の努力で現在では2地区の5件に減ってきたとのことです。

小松議員は難聴地域には戸別受信機を設置するよう求めましたが、担当部長は「検討委員会にもはかっていきたい」と答弁。

石岡駅西口前 横断歩道復活、段差解消を

以前あった横断歩道の復活、駅前の車道と歩道の段差解消についてなど市民からの切実な要望について善処するよう強くもとめました。

担当部長は改めて、地元警察と県警の交通規制課との再協議も含めて、今後十分市民の方々からの意見を取り入れながら反映できるように対応してまいりたいと答弁。

希望の党は自公の補完勢力、日本共産党の躍進で政治を変えよう

小松豊正石岡市議が9月30日の午後、市内10か所で衆院茨城6区予定候補の古沢よしゆきさんとともに訴えました。小松議員の訴えは次の通りです。

みなさん、28日に国会が解散されました。いよいよ総選挙です。最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けていいのかということではないでしょうか。

いまなぜ臨時国会冒頭解散なのか、考えられる理由はただひとつ、安倍首相自身の政治の私物化として国民から厳しく批判された森友、加計疑惑をうやむやにするためです。

みなさん、憲法をこれだけないがしろにした政権はありません。その最大のものは、戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を180度ひっくり返して安保法制=戦争法を強行しました。憲法を壊し、国政を私物化する安倍政権に退場の審判をぜひ下していただきたいと思います。日本共産党はこの先頭に立ってたたかいます。

もうひとつ訴えたい問題は、民進党の希望の党への合流です。これは野党4党の共闘合意に対する背信行為といわなければなりません。しかし、希望の党は、その顔ぶりから言っても自民党の補完勢力にすぎません。そして、政策の中身も、憲法違反の戦争法の容認、憲法9条を含めた改憲の推進であり、この点からいってもまさに自民党の補完勢力です。

みなさん、日本共産党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張っていく決意です。この日本共産党を大きく躍進させてください。みなさん、このたび一身上の都合により、茨城6区予定候補を大島久美子から古沢よしゆきに交代しました。古沢よしゆきさんは、宇都宮大学工学部を卒業後、民間会社で働き、その後土浦市議会議員を5期務めました。