(4月20日、スーパータイヨー前で)

国民をあざむく政治を終わらせよう

小松豊正市議、大島久美子6区予定候補、大内くみ子比例予定候補(右から)が元気に市内各地で街頭演説!

「私はあきらめません。政治を変えて未来を開きましょう」(大島久美子)「森友学園への国有地格安払下げ問題の解明へ安倍首相夫人の証人喚問を」「東海第2原発の再稼働は許せない。廃炉に」「共謀罪は廃案に」「茨城から国会議員を」(大内くみ子)。各弁士の訴えが街に響きました。

霞台議長が共産党議員一般質問大幅削除 小松議員が抗議、撤回求める 

茨城県の石岡、小美玉、かすみがうら、茨城の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」議会の第1回定例会は17日開催。日本共産党の小松豊正、川澄敬子両議員の一般質問内容が議長の指示で大幅に削減されるという異例の事態が発生しました。小松議員は、市民から負託を受けた議員の質問権の規制は、市民の多様な意見を封ずることになり、議会制民主主義の否定につながると厳しく抗議、撤回を求めました。しかし、議長は会議規則の「議長の許可を得て、質問することができる」条項を曲解し、議員の質問権規制を正当化し、削除部分の撤回を拒否しました。質問項目はすべて会議規則57条に基づき、組合の一般事務についてのものです。ここでいう「議長の許可を得て質問することができる」とは私生活にかかわるものは質問できないことの外、質問の順番、質問時間等を指しており、議会は元来言論の府であることから、議員の質問は自由にできることは自明のことです。地方自治法第104条でいう議長の議事整理権とはあくまでも議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理することであり、市民の負託をうけた議員の一般質問を拒絶・削減・規制することは絶対にあってはならないことです。今回のような議長による議員の質問権の規制は是正した例はあっても、実際行っている議会は全国どこにもないということです。市民から選挙で負託を受けた議員の質問権の規制は、市民の多様な意見を封じることになり、議会制民主主義の否定につながります。断じて認めるわけにはいきません。

(市民のみなさんの質問にこたえて、まとめました)

霞台新処理施設建設予定地中心部で、ヒ素、フッ素が基準不適合

写真説明=ここ(建設予定地)の中心部地下8.5m~9.8mでヒ素、フッ素に基準が不適合

小松議員が資料の公表と総合的調査・撤去費用の追加の必要性を強調。債務負担行為の前提となる建設費の積算が崩れていると補正予算に反対 

 議案の内容

霞台新処理施設を建設するために、平成28年度から平成52年度までの25年間にわたって、石岡市として総額108億1847万円を債務負担行為として、平成28年度の補正予算に計上しようとするもの

 小松議員の反対討論から

第1に、この大本にある霞台厚生施設組合として総額339億2280万円の債務負担行為(23日に多数決で議決、裏面参照)の前提が大きく崩れていることです。建設予定地の中心部の地下、8・5メートル~9・8メートルの間に、ヒ素及びフッ素の溶出量が基準不適合となりました。総合的な調査が必要です。またごみピットや建物、建焼却施設を建設するためには、かなり深くほり、その土砂を運び処理しなければなりません。莫大な費用がかかり、新処理施設を建設予定地につくることが妥当なのかが問われる事態となっています。この費用は339億円もの債務負担行為の積算に含まれておりませんので、広域化による新処理施設建設計画の抜本的な見直しがどうしても必要です。霞台厚生施設組合が作成した地域住民へのお知らせビラは、23日の臨時議会開会直前に霞台の議員に配布されました。略図には建設予定地の中央部分に赤色で塗った四角い部分があり、溶出量 基準不適合(赤い部分)とあります。その下には、ヒ素0・014前後(基準0・01以下)、フッ素0・91前後(基準0・8以下)と書いてあります。

第2に、建設計画のかなめにある新処理施設検討委員会報告の最終答申が、議会で審議・議決されておらず、そのメンバーも議事録も公表されていないことです。このような委員会の最終答申で決めたとされるDBO(設計・建設・管理を一括で発注する)方式によって財政方針を決めることはあってはならないことです。

第3に、平成28年~52年の25年間にわたって108億1847万円の債務負担行為は地域経済に重大な悪影響を及ぼします。

第4に、今後の動向によって建設費・債務負担行為がさらにふくらむ可能性があることです。

債務負担行為とは、地方自治法214条に規定された行為で、単年度でなく複数年度にまたがる事業を実施する際に、契約締結により将来発生する負担につき期間と限度額を決めることです。

25年間で339億円の債務負担行為、住民の目を覆う業者選定委員会に反対

霞台厚生施設組合議会第1回臨時会

同組合議会は23日、臨時会を開き、事業費など総額339億円の債務負担行為の設定議案と事業者選定委員会条例案を賛成多数で可決しました。

日本共産党の小松豊正(石岡市議)、川澄敬子(茨城町議)の両議員はこの2議案の反対討論に立ちました。

新施設の建設予定地は現在稼働中の小美玉市にある「霞台厚生施設環境センター」敷地内の隣接地。現在の空き面積では余裕がないとして、敷地内にある高齢者福祉センター「白雲荘」を今年3月末で廃止し、解体する計画。利用者らは施設の廃止に反発し、存続を求めています。

債務負担行為は後年度予算から歳出を担保するもので、その内訳は建設費191億2680万円、運営費147億9600万円(2016年度から25年間)の計339億2280万円。新処理施設建設費の財源には循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税などを充て込んでいますが、3市1町の日本共産党議員は〝広域化・新施設建設先にありき〟の姿勢を批判。「ごみの減量化・資源化をすすめ、既存施設の長寿命化をはかれば、税金のムダ遣いはなくせる」と訴えています。

この日の議会で、日本共産党の小松議員は採決に先立つ討論で、新施設建設について最終答申をまとめた「新処理施設整備検討委員会」の人数やメンバー、議事録のいずれもが議会に報告されておらず、債務負担行為の前提となるDBO方式(自治体が資金を調達し、設計・建設から管理・運営までを民間企業が一括発注する方式)は議会で審議も議決もされていないと述べ、「住民無視、議会軽視だ」と批判し、反対を表明しました。

事業者選定委員会条例について、川澄議員は、委員の定数も人名も明らかにしないで、審議も非公開にできるとしている重大さを指摘。「業者への長期委託は問題、予算は年度ごとに編成すべきだ」と主張しました。

調整池(大池)から基準の2倍のカドミウム検出

 「ごみ焼却施設建設を考える市民連絡会」が調整池(大池)の土壌調査を農民連分析センターに依頼したところ、2検体ともカドミウムの値は1リットルあたり下水道排除基準の2倍の0・02ミリグラムとなりました。この事実が公式に認定された場合には土台から計画を変更する事態も考えられます。

小松議員は、この事実をあげて、霞台厚生施設組合と関係市が公式に調査を行い、市民に公表すべきだと議案質疑として議長に通告しましたが、2月の定例会の一般質問でやってほしいと削除されました。

小松議員は、「新処理施設建設の土台にも建設費にも大きな影響を与える」と質問削除に抗議しました。

下の写真説明=塩川衆院議員(中央)、関係議員等と担当者から説明を受ける小松議員(左)(11月26日)

市長に来年度予算要望

1月16日の午後、小松豊正市議は日本共産党石岡市委員会を代表して、今泉文彦市長に来年度の予算要望書を提出し懇談しました。

要望書は次の通りです。

2017年(平成29年)度石岡市予算編成についての要望書

 はじめに

2017年(平成29年)度の石岡市予算編成にあたり、次の要望書を提出いたします。市民の切実な要望を実現されますよう要請いたします。 

[要望事項]

1.医療福祉の向上を図る

(1)市立第1第2保育所は、新設へ向けて速やかに検討に入ること。

(2)30億円の財政調整基金や低所得者対策の保険者支援制度を活用するなどして、高すぎる国保税をとりあえず1世帯年間1万円引き下げること。

(3)総合事業への移管に当たっては、関係者の不安を招かないよう万全を期すこと。

(4)所得制限をなくし、高校卒業するまでの医療費無料化を行うこと。

(5)特別養護老人ホームを増やし、入所待機者をなくしていくこと。

(6)介護保険料の値上げをおさえるとともに、減免は申請減免ではなく自動減免とすること。

(7)在宅介護施策の充実を図ること

①紙おむつ支給事業の充実を図り、1か月の上限を5割助成額とする。

②介護慰労金の支給対象者を要介護度3以上とし、月額20,000円を支給すること。

(8)熱中症対策として、生活困窮高齢者世帯のエアコン設置及び電気料金の助成措置を講ずること。

(9)乳幼児のおむつ使用の補助を行うこと

2.教育条件の整備向上を

(1)就学援助制度を改善し、子どもの学習する権利を保障すること。

①準要保護世帯への入学準備金支給時期を3月に前倒しすること。

②準要保護世帯の認定対象を生活保護基準で現在の1.25倍から1.3倍

以上に拡充すること。

③部(クラブ)活動費,PTA会費、生徒会費も給付の対象とすること。

④現在は民生委員の所見を書くようになっているが、国の基準では、この項

目はない。国基準並みに民生委員の所見を省き、申請手続きの簡略化を図

ること。

(2)小学校、中学校のいじめ対策をきめこまかく行うことができるよう少人数

クラスにし、教職員の増員を図ること。

(3)学校給食の負担は無料化すること。

(4)市民の社会参加・共同の輪を育むため、公民館などの団体の利用は(営利

目的は除外)減免すること。

(5)小中学校の統廃合は一方的な押し付けはやめ、父母、地域の要望を基本に

検討すること。

(6)子ども議会を開催し、有権者になる前段の経験を積むようにすること。

3.3市1町の広域化による新処理施設建設、環境問題について

(1)広域化による大型化ごみ発電新処理施設建設計画は、ごみの減量化に相反

するので中止し、ごみの減量化をすすめ既存施設の延命化をはかるなど抜

本的に見直すこと。

(2)生ごみ処理機やコンポストの普及促進のために補助制度を復活させ、容器包

装プラスチックのリサイクルを実施するなど、抜本的にごみの減量化をはか

ること。

(3)ごみ発電計画を中止し、白雲荘は存続すること。

(4)空き家対策を適切に推進して、周辺住民の苦情にこたえること。

4.災害に強い安全・安心の石岡市に

(1)総社2丁目のがけ崩れ対策を国・県にも要請して、すみやかに進めること。

(2)すでに開始されている総社2丁目の雨水排水路の改修工事を促進すること。

(3)都市下水路・山王川沿いの住宅地の排水対策を進めること。

(4)山王台地区の排水対策を進めること。

(5)恋瀬川・片野地区の水害対策をすみやかに図ること。

(6)防災無線の改善をはかること。

5.生業をまもり、地域経済の振興を

(1)店舗・住宅リフォーム助成制度をつくり、市内業者に仕事を依頼したときに

10万円を上限とする支援を行うこと。これにより市民の住環境の改善を進

めるとともに、地元施工業者の振興を図る。

(2)休耕地について、有効対策を図るうえで、市・農業委員会・農協などによる

対策会議をたちあげ、農協などと連携して進めること。

(3)農家が求める、営農対策を強力に打ち出し、農協などと連携してすすめるこ

と。

(4)新規就農者への資金を含めた援助を充実し、定着化を図ること。

(5)商店街空き店舗対策を抜本的に推進すること。

6.交通環境の改善を図り、安全・安心のまちに

(1)石岡駅西口整備は、歩行者・運転手の安全を最優先に必要な見直しを行うこ

と。

(2)乗合いタクシーの土日、祝日運行を実施すること。

(3)隣接市の例にも学び、乗合いタクシーの小型化をはかり、狭い路地にも入れ

」  るようにすること。

(4)小美玉市、つくば市、土浦市など他市の状況も調査し、小型車による巡回バ

スを実現すること。

(5)通学路の石岡市民会館前や宮下通りなど道路面上の白線などの表示が見えに

くいところがあるので、改めて点検し整備すること。

(6)石岡市民会館の前に、障害者用駐車場を2枠以上つくること。

(7)下稲吉~三村間の大型農免道路は坂もあり、夜は暗くて危険なので街路灯を

設置すること。

(8)高浜の恋瀬川堤防にバードウオッチングの看板を立てること。

7.市で働く正規職員、非正規職員等の労働条件の改善を

(1)職員の給与アップに伴い、臨時職員、嘱託職員の報酬も適切に引き上げるこ

と。

(2)正規職員の割合を高めていくこと。

(3)交通指導員の報酬引き上げを速やかに実施すること。

8.国保税、住民税の滞納者に無理な取り立てをしないこと

(1)滞納者を県租税債権回収機構にあげることをしないで、市で相談し、市で対

応すること。

(2)滞納者に対する総合的な相談態勢を立ち上げること。

(以上)

 

大島久美子さん、小松豊正さんを囲み 新春のつどい

新年おめでとうございます。

激動の2017年が始まりました。今年は解散・総選挙が必至の情勢です。

市民と野党の共同を発展させるとともに日本共産党の議席を増やして、悪政を続ける安倍政権を退場させましょう。

新しく衆院茨城6区の候補者として発表された大島久美子さんを囲んで、日本共産党との出会い、決意、公約などを聞き、ざっくばらんに懇談したいと思います。

また市議会議員として活躍している小松豊正さんが、いま市政で問題になっていること、日本共産党の提案、国政の転換にかける思いなどをわかりやすくお話します。お気軽にご参加ください。入場料は無料です。

日時=1月28日(土)午後1時30分開会~3時閉会

場所=半田集落センター

大島久美子 日本共産党衆院茨城6区予定候補

(プロフィール)

◇1980年生まれ(36歳) ◇かすみがうら市出身、在住

◇略歴

2011年3月 川村学園女子大学 人間文化学部卒業

2011年~13年 株式会社 遊楽

2013年~16年 株式会社 メディア工房

2016年4月~  日本共産党茨城県南部地区委員会 勤務

◇現在 日本共産党茨城県南部地区委員会 青年部長

小松豊正 日本共産党石岡市議会議員

 

 

 

広域化で大型ごみ発電焼却施設建設計画はごみ減量化に逆行

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石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の3市1町でつくる霞台厚生施設組合が現在稼働している3つのごみ焼却施設を広域化して、現在の霞台厚生施設環組合環境センター内の空き地に新たに172億円(第一次分)以上をかけて大型広域処理施設を計画している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は19日、衆院第2議員会館で総務省、環境省から聞き取りをしました。上野高志県議、小松豊正石岡市議、福島ヤヨヒ小美玉市議、佐藤文雄かすみがうら市議、川澄敬子茨城町議等が参加しました。

新設の予定地は、1994年竣工で現在稼働中の「霞台厚生施設組合環境センター」の敷地内にある空き地です。日量215トンの大型ごみ発電焼却施設を建設しようとしています。国は1997年、都道府県に「ごみ処理広域化」を通知し、ごみ発電を行う大型焼却炉に対して交付金を出すなど、「広域化と大型化」のごみ行政を進めています。

塩川議員は「ごみ問題は。ごみの減量化など3R(リデュース、リユース、リサイクル)が基本。地域住民の協力のもと分別を行えば減量は可能。『焼却中心』のやり方では時代の流れに反する」と指摘しました。

環境省の担当者は「3Rが基本というのはその通りだが、そのうえで燃やさざるを得ないごみに対して補助を行っている」と回答しました。

小松市議は「国はごみ行政は市町村に責任があるといいながら、交付金は人口5万人、400平方メートル以上、またごみ発電を条件にして、住民の自発的なごみ減量化の願いに反し、白雲荘などの福利施設廃止を強行するなどの矛盾を広げている。現状をよくつかんでほしい」と指摘。

佐藤市議は「国から交付金がもらえるから、まだ使える焼却場を壊して新しく大型焼却場をつくって、ごみは燃やせばいいというのか」と批判。

福島市議は「茨城・美野里の場合、すでに30年が経過し、国の方針で広域化となっている。交付金、交付税の基準に誰が責任をもつのか」と発言。

川澄町議は「小さい町でもごみを減らして頑張っているような取り組みこそ応援してほしい」と述べました。

 

 

 

 

 

 

安倍暴走政治に退場の審判を

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共産党がんばって」 大島さんに期待の声

 安倍政権が年金カット法、カジノ推進法、TTP批准・関連法を強行するなか、12月2日早朝、石岡駅東口で大島久美子衆院6区予定候補が石岡市における第一声、「野党と市民の共闘、日本共産党の躍進で、安倍暴走政治に退場の審判を」と呼びかけました。

「これからは年金が頼りなのに、ひどい政治だ」「自民党の政治家はTPP反対といっていたが、当選したら平気で公約破り」「賭博が民間でも横行したら青少年に悪影響」「とにかく共産党にがんばってほしい」。通勤者、タクシー運転手らから声が寄せられました。

 

 

 

塩川衆院議員が広域ごみ処理施設建設予定地を視察

大島久美子衆院6区予定候補、上野高志県議、小松豊正市議らが同行

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担当者から説明を受ける、左から1人おいて上野高志県議、大島久美子衆院6区予定候補、塩川鉄也衆院議員、1人おいて小松豊正石岡市議(11月26日、霞台厚生施設環境センター内)

茨城県の石岡、小美玉、かすみがうら、茨城の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」が3つのごみ処理施設を統合して大型広域処理施設の建設を計画している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が26日、小美玉市の建設予定地を視察し、新施設建設に伴って廃止が計画されている高齢者福祉センター「白雲荘」の利用者と懇談しました。

大島久美子衆院6区予定候補、上野高志県議、霞台厚生施設組合議会議員の小松豊正石岡市議と川澄敬子茨城町議、地元の福島ヤヨヒ小美玉町議等が同行し、地元住民等も参加しました。

新施設の予定地は現在稼働中の「霞台厚生施設環境センター」の隣接地。しかし、施設プラントメーカー側は、現在の空き地面積では建設が困難と判断。これを受け、同組合は、還元施設としてつくられた隣接地内の高齢者福祉センター

「白雲荘」を来年3月末で廃止しようとしています。地元住民や利用者は「白雲荘」の存続を求める署名運動も展開してきました。

新処理施設建設費の財源には循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税を充て込んでいます。関係市町の日本共産党議員等は、〝建設先にありき〟の姿勢を批判。「ごみの減量化・資源化をすすめ、既存施設の長寿命化をはかれば、税金のムダ遣いはなくせる」と新処理施設の建設に反対しています。

建設予定地と現在の処理施設の視察をしたあと、高齢者福祉施設「白雲荘」を視察しました。「白雲荘」の利用者は塩川衆院議員に「1日いて利用料は200円で風呂にも入れる。(廃止と聞いて)みんな悲しんでいます」(76歳の女性)、「東日本大震災で風呂が壊れ、毎日ここにきています」(80歳代の女性)、「この歳になると遠いところにはいけないよ。なくなったら本当に困る」(81歳の女性)、「弱いものいじめだ」(80歳の男性)などと訴えました。

塩川氏は「施設の大型化はごみの減量・資源化の流れに逆行している」と指摘。「福祉センター利用者の訴えには切実さを感じた。存続させるために知恵を出すべきだと思う」と語りました。

 

土浦協同病院へ直接、通院バスと道路標示を要請

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11月21日の午後、日本共産党の小松豊正石岡市議は、土浦市議団(久松猛、井上圭一の両市議)、佐藤文雄かすみがうら市議、田子優奈(たご・ゆうな)党土浦市委員会若者・子育て相談室長とともに、土浦協同病院を訪問し、長谷川博史事務部長(写真左)に、通院バスと道路標示を要請しました。出地隆治建設事務局副局長等が同席しました。

小松議員は、「石岡から電車で行く場合、土浦駅からしかバスが出ていないので、お金も時間もかかり不便だ」「車で行ったが案内標識がなくてウロウロしてしまった」などの市民の声を紹介。神立駅までは石岡市内から乗合いタクシー(タウンメイト)が利用できるので、神立駅と協同病院間をバスで「ピストン運行」してもらうと大変助かる、また病院への案内標識(道路標示)を設置してもらいたいと要望しました。

懇談のなかで、病院側は開院直後の3月から土浦駅と神立駅で病院間の通院バスを運行したが、あまりにも利用者が少ないので中止したことを明らかにしました。その原因として地元の議員も知らなかったなど周知が全く不徹底であったことが浮き彫りになりました。病院側は今後、関係行政当局の協力も求めながら検討していきたいと述べました。懇談後に、病院の各階を案内していただきました。