石岡でも住宅リフォーム助成制度を

 

10月1日の午後、今泉文彦市長に、住宅リフォーム業者が21のリフォーム関係業者から寄せられた要請書を市長に渡し、要請文を読み上げて「ぜひ石岡市でも住宅リフォーム助成制度をつくってほしい」と訴えました。小松豊正市議が同席しました。

要請文を以下に紹介します。

住宅リフォーム助成制度創設の要請

貴職に置かれましては、常日頃より、市民の安全・安心、そして暮らしを守り、地域経済の発展のために尽力されていることに、心より敬意を表します。

いま市内を見渡しますと、市内の多くの家屋が歴年により古くなり、住宅リフォームの需要が増しているにも関わらず、市民の収入が増えず、医療・介護にお金がかかり、生活に余裕がなくなっていくなかで、住宅リフォームの仕事が増えず、業者にとって、せっかくの技能を生かせず、今後の展望が見いだせない状況が増えてきています。

このようななかで、住宅リフォーム助成制度を実施している県都水戸市や土浦市、小美玉市、かすみがうら市など県内の約4割にあたる17自治体では、市民にとってはリフォーム費用が減り、業者は仕事が増え、地域にお金がまわり、市にとっても税収が増えるなど地域経済の好循環が生まれてきています。

ぜひ、この石岡市でも使い勝手のよい住宅リフォーム助成制度を来年度から実施されますよう要請いたします。                    (以上)

 

 

 

日本共産党議員としての思い(9月22日「党を知る会」でのあいさつ)

みなさん、こんにちは。日本共産党の小松豊正です。きょうはお忙しいところ、お集り頂きありがとうございました。私はみなさんのご支援で石岡市議会に送り出していただいて2期8年目になりました。来年4月には石岡市議選挙があります。3期目に挑戦することになりました。引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。

いしおかのお祭りが、9月15日、16日、17日と盛大におこなわれました。48万9800人で史上最高の人出といわれております。私は宮下町4班の班長として3日間、早朝から夜遅くまで会所に詰めました。そこでの出来事から2つの点をご紹介します。

ひとつは、日本共産党の小松豊正には、最終日17日の夜、直会(なおらえ)(宮下町、青年会、子供会役員の慰労会)で中締めのあいさつをさせていただきました。いままではそういう場面はありませんでしたので、地元のみなさんの好意を感じました。

もうひとつは、前日の昼、ある女性班長さんから「小松先生は、地元のためにもよく活動をしていると思っていますが、なぜ共産党なんですか」と聞かれました。私は、それを聞いて住民のみなさんにもっと日本共産党について知ってもらわなければと強く思いました。

なぜ、私が日本共産党員なのか。どういう思いで議員活動をしているのか、3つのことをお話します。

ひとつは、日本共産党は戦前も戦後も一貫して戦争に反対し平和をまもる党だということです。私は20歳のとき、福島大学経済学部の学生でしたが、日本共産党に入党しました。当時ベトナム戦争があり、日本からアメリカの飛行機がベトナムに飛んでナパーム弾、ボール爆弾を投下して皆殺し作戦を展開していました。私はいてもたってもいられず、柔道の稽古が終わってから反戦デモに参加。そこで先頭にたってたたかっていたのが日本共産党の党員であることを知り、日本共産党に入党しました。以来50年の歳月が流れました。私の議員活動の一つの骨格は平和への思いです。

ふたつめに、市政の主人公は市民です。市民の声が生きる市政をめざしています。国会では野党共闘で国民が主人公の政権をめざしています。中心市街地の商店主からこのように言われました。弁護士を紹介したり相談に乗っている方です。「共産党だけだね。困っているときによく話をきいてくれ、相談にのってくれるのは」。私の一般質問には、生々しい市民の声が登場します。9月議会では、乗合いタクシーに加えて小型循環バスの運行、そして必要な方には運転手の適切な援助を要求しましたが、市長の答弁は「移動が困難な市民のためのヒントになった。ありがとうございました」というものでした。さらに市民のみなさんへ、議会や市政の動向を「いしおか新聞」で議会ごとに発行し全戸配布し、市民の皆様へ報告しています。きちんと議会ごとに報告しているのは日本共産党だけです。これも住民こそ主人公の原則に基づいたものです。

3つ目に、自民党政治の悪政、市民の福祉切り捨てなどの悪政、条例の改悪には敢然と反対を貫いています。こういう役割は共産党だけです。市議会に日本共産党の議席がなかったら、みんななんでも賛成のオール与党政治になってしまいます。

この日本共産党をぜひとも大きくしなければと決意しています。みなさまに日本共産党のことをさらによく知っていただき、日本共産党に入党していただきたい、赤旗日刊紙読者、日曜版読者になっていただきたい。日本共産党の力を強くしつつ、市議選、参院選で勝利したいと決意しています。

西日本豪雨災害救援募金

日本共産党は7月19日、石岡駅の東西自由通路で、西日本豪雨災害の救援募金活動に取り組みました。

小松豊正議員を含め5人で、「豪雨災害の救援募金にご協力ください」と呼びかけました。

「少ない額ですが、頑張ってください」と募金した男性や勤め帰りの方、部活帰りの高校生や中学生も足を止めて募金しました。

午後7時までの1時間半で1万4506円の募金が寄せられました。

核兵器禁止条約採択1周年の7月7日 平和行進石岡出発式であいさつ

(2018年7月7日 JR石岡駅西口)

みなさん、おはようございます。ご紹介をいただきました、日本共産党石岡市議会議員の小松豊正です。 みなさん、今日7月7日は、国連本部で核兵器禁止条約が採択されてちょうど1年となる歴史的な日です。核抑止力を否定し、核兵器は違法であるとする画期的なものです。世界の世論と運動の力です。それをリードしたのは、被爆国日本の運動でした。その象徴的な運動が、国民平和大行進です。国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。いまから60年前の1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなりました。 以来、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。この石岡市においても毎年必ず続けられてきました。そのなかで、石岡市議会は2011年(平成23年)の第1回定例会において、「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で議決しました。そこでは「核兵器を持つ国々が、地球規模の悲劇をもたらす可能性のある武器を使用することなく、廃棄することを求めます」と宣言しています。石岡市ではこの精神に基づき、2015年、2016年と広島の平和祈念式典にすべての中学校から生徒代表を派遣し、2017年には長崎に、今年は広島に市内5つの中学校から男女1人ずつの代表が派遣することになっています。いわゆる平和大使として原爆資料館を見学し、核兵器の恐ろしさや核兵器と人類は共存できないことなど平和の大切さを学び、それぞれの学校で報告会などが行われています。昨年の戦没者慰霊式では式典の最後に各中学校の代表が壇上に上がりそのうち3名の方が「私達が生まれる前にこんなことがあったのか」「核兵器のない世の中に」とそれぞれの言葉で平和への思いを述べ、参加者からは大きな共感の拍手が送られました。私はこの素晴らしい光景を一般質問で取り上げ、ぜひ感想文等をパフレットにして図書館、公民館などにおいて、多くの市民の方々の目に留まるようにしてほしいと要望し、担当部長にも快諾していただきました。きょうは市長のメッセージが寄せられ、石岡市本庁舎、八郷市庁舎内で署名が行われるようご協力もいただいております。今日の国民平和行進は、歴史的な米朝首脳会談が4月におこなわれ、朝鮮半島の非核化へと大きく情勢が動く中で行われております。必ず実を結ばせようではありませんか。核兵器廃絶国際署名を国民の過半数を目指して集めようではありませんか。日本政府へ署名するよう強く求めてまいりましょう。以上でごあいさつといたします。ありがとうございました。

 

 

6月議会で住民の願い届け前進切り開く

「議会報告の集い」で講演する日本共産党小松豊正石岡市議会議員(6月24日)

6月議会は5日に開会、22日に閉会されました。最終日の22日、高野要議員に対する辞職勧告決議案及び不適切文書作成に関する調査特別委員会の設置を求める動議が提出され、それぞれ賛成多数で可決されました。日本共産党の小松豊正議員は、調査特別委員会の設置を求める動議に対して賛成討論を行い、辞職勧告決議案には事実関係が明らかになっていないと賛否の態度を保留しました。

ここでは、6月議会におけるいくつかの前進面などを紹介します。

[1]新しく建設する統合保育所の具体化

場所を選定し、7月中に建設に取り掛かり、平成32年4月オープン予定。建設場所として上池公園など5案が提示されました。

[2]就学援助金制度の前進

・今年度から準要保護の基準を生活保護基準の1.25倍から1.3倍に拡大しました。

[3]18歳までの医療費助成制度実現を主張

・全国では、平成28年4月1日現在、18歳以上は378自治体(22%)

・県内では、平成30年4月1日現在、  〃    18自治体(40.

9%) さらに6月議会で+7=25(56.8%)になる見込み。

・石岡市で18歳まで通院費まで助成制度を拡大するためには、9500万

円の予算(一般財源)が必要。公共工事の無駄を削れば実現可能。

[4]住宅リフォーム助成制度の実現へ 市長が積極的答弁

[5]駅西口看板横丁の具体化すすむ

9月「お祭り」へ向けて4店舗出店へ

・焼き鳥(お酒も) ・フライドポテト(お酒も) ・カレー、生パスタ

・サンドイッチ、パン

[6]その他、東海第2原発問題、イベント広場の活用、柏原池公園の整備などを取り

上げました。

城里町がすすめる一般廃棄物処理施設整備基本構想ヒアリング

   5月1日の午後,周辺の日本共産党議員、住民とともに、城里町を訪問し、城里町単独で一般廃棄物処理施設センターを整備する基本構想についてお伺いしました。検討委員会が、現施設(30年以上稼働)を長寿命化した場合、町単独で新設した場合、他市と広域化した場合、町負担の建設費用、ごみの減量化、住民の便益など総合的に議論し、町単独で新しく建設することにしたということでした。自治体自身が自分の責任で考え抜くことが大変大事だと痛感しました。
その後、現在の焼却設備等を視察しました。現業の7名はすべて地元の方々を採用し地元雇用にも貢献しているとのことでした。

 

つくばメーデーに参加

 

右から、小松豊正石岡市議、山中たい子県議団長ら日本共産党の地方議員(2018年5月1日、つくば中央公園)

五月晴れのもと、第89回つくば中央メーデーには31団体700人が参加しました。5人の首長(つくば、土浦、常総、筑西、美浦)からメッセージが寄せられました。各労働組合代表からは「働き方改革」について批判する意見が表明されました。日本共産党を代表して山中たい子県議団長(県議選予定候補)が、参加した各地の議員を紹介したあと、決意を兼ねてあいさつしました。

市立第1第2保育所を新築へ 存続求めた保護者の願いみのる

市立第1第2保育所入口(石岡小学校の1階空き教室)

市の廃止方針に市長交渉や署名続けて・・・

市立第1保育所(1968年竣工)、市立第2保育所(1965年竣工)は、2011年の東日本大震災で被害を受け、石岡小学校の1階空き教室5部屋に間借りをして合同保育が行われていました。

しかし、市は2015年9月に突然、2016年度から募集はせずに廃止するという方針を出し、大きな問題になりました。保護者会は市長交渉を行い、1057筆の署名を集め、議会に「存続を求める陳情」を行い運動をつづけました。日本共産党の小松豊正議員などが陳情に賛成しましたが、賛成少数で否決。

しかし、その後も存続と新築の運動を続け、1月12日の教育福祉環境委員会で「石岡市保育所幼稚園個別施設計画」とあわせて統合保育所をつくる方針が示されました。

平成32年4月  開所予定

今年度は実施設計として1451万円が予算化され、来年度は建築工事、2020年(平成32年)4月に開所予定。総額は1億9800万円。場所は第2保育所の跡地を含めて検討中です。

3月議会で活発な議論に

今回の保育所新築建設案の提案を受けて議会では、一般質問では6人の議員が取り上げ、予算委員会でも議論されました。教育福祉環境委員会では市立第1第2保育所を視察し、議論しました。

 初めは、一般質問で「民間保育所にまかせればいいのでは」という趣旨の意見や質問もありましたが、「八郷地区には、新しいやさと中央保育所をはじめ3つの市立保育所があるのに、石岡地区にはひとつの公立保育所もなくなってしまっていいのか」「市が子育てに責任を持たなければ若い人も定着してくれない」など議論を重ねるなかで、全体として市立第1第2保育所の新築に賛成することでまとまりました。小松議員は、新築に賛成し促進する立場から、今後の保育需要、公立保育所の役割について市の考え方をただしました。

石岡市の今後の保育政策について担当部長が次のように答弁

▽0~2歳児までの入所者数は増加傾向

祖父母など子どもの面倒をみられる世帯が減り、お母さんが働きに出ざるを得ない状況が増えて、当市の保育入所者数は現状の水準1400人台を超えて10年ほど続くので、公立保育所については存続することにしました。

▽公立保育所にはどんな子どもも受け入れ、保育の水準を示す役割が

さらに人材育成、地域の子育て支援の拠点として、市民団体、子育てサークルなどと連携を取り、地域の保育力向上を図る役割があります。

▽二つの公立保育所の位置づけ

やさと中央保育所(2010年竣工)は子育て支援センターを併設しており、子育て支援の拠点施設として運営していく。新統合保育所は、新たに大学との連携を図り、発達障がい児等に対する教育保育方法の研究等と市内保育園等の相談支援を行う拠点施設として運営していきます。

うれしい」の一言です。

これまでの市長交渉や署名活動を思うと10数年の怒りが希望に変わりました。

願わくは、利便性の高い市街地に建設されることを望みます。

(卒園生の母より)

 

 

 

3月議会報告

平成30年第1回定例会(3月議会)は2月27日に開会され、3月23日に閉会しました。一般質問には16人が立ちましたが、市立統合保育所の新築、石岡駅整備などに集中したことが特徴でした。日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑、予算特別委員会質疑、討論にたち、市民の声を市政に届け、市民の願いを実現するために奮闘しました。最終日に小松議員は、平成30年度予算関連の4議案(一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)及び「地域包括ケア強化法」に関連する条例一部改正5議案に反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。追加人事案件2件(新副市長、新教育委員)を含む36議案は全会一致で可決されました。

 

轟音のなか、日米共同訓練に抗議

1月19日午前10時から、航空自衛隊百里基地正面入口で、日米共同訓練の即時中止を求めて、抗議集会が行われました。主催は「米軍機くるな!茨城県実行委員会」です。訓練は1月22日~26日に、米軍の三沢基地からF16が5機程度、人員は100名程度参加して行われる予定です。輸送機が飛来する可能性もあるとしています。

頭上をF4ファントム偵察機2機が轟音をあげて平行飛行するなかで、40名の参加者は共同訓練の即時中止を求めました。

(写真は左から田谷武夫日本共産党茨城県委員長、小松豊正石岡市議、大内久美子参院選挙区予定候補)