熱気あふれる国会・市議会報告会 小林、梅村、小松の各氏が訴え

薫風かおる新緑の5月になりました。皆様、いかがお過ごしでしょうか。7月10日に予定される参院選投票日まで1か月半となりました。政治を変える絶好の機会です。安保法制(戦争法)廃止、立憲主義回復、暮らし最優先の政治をめざし、1人区での統一候補擁立が進んでいます。比例9予定候補の議席獲得、定数2の茨城選挙区(小林きょう子予定候補)では初の参院議員を誕生させるため、全力をつくします。石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX(24)2608

「国会・市議会議会報告会」会場いっぱいの熱気

5月14日(土)の午後、石岡市民会館1階エントランスホールで開かれた「国会・市議会報告会」には、会場いっぱいの75人が参加。

参院選比例予定候補の奥田智子さんのDVDを上映した後、小松市議会議員がパワーポイントを使い、3月議会と霞台議会の概要を報告。続いて小林きょう子参院選選挙区予定候補が決意表明。最後に梅村さえこ衆院議員が国会報告を行ないました。

◇梅村衆院議員の報告から

2月19日に5野党党首会談で合意ができましたが、志位委員長が真っ先に連絡をしたのは、シールズや学者の会でした。いま、全国で32ある定数が1の選挙区で次々に統一候補が生まれていますが、その推進力になったのは、衆院北海道5区補選で池田まきさんが1万2千票差までせまったことです。野党が共闘すれば大きな力を発揮することが実証されました。私も投票前日に現地に入りました。前原、原口、山尾の各氏ら民進党幹部と一緒に宣伝カーで訴えました。私は初めて民進党の宣伝カーに乗りました。当日は雨でしたが、私がさした傘のなかに民進党幹部が入っていたということも起こりました。このような体験を積むなかで、国会の様子も変わってきました。いま国会には13本の野党共同提案の法案がだされています。いま国政がおもしろくなっています。30年~40年で進む情勢が1週間や半月で進みます。情勢を動かしているのは国民の世論と運動です。比例での全員当選とともに選挙区では小林きょう子さんを国会へ。茨城から初の参院議員をうみだしましょう。

絶対に国会へ押し上げてほしい」

小林きょう子参院選挙区予定候補は、原発反対やTPP反対、戦争法廃止等の政策を、みずからの実体験エピソードにふれつつ訴え。またつくば市などで街頭から演説していて、あたたかい反応を感じますと話しました。

〔小松市議の報告から〕

◆3市1町の広域ごみ焼却施設建設計画、何が問題か

(1)広域化・大型化・ごみ発電は、住民・自治体の自主的なごみ減量化(発生抑制、再使用、再生利用)に相反する。(2)現施設の改修による延命化の可能性について全く検討せず、初めから、国・県の方針にそって広域化・大型化ありき。住民不在。(3)地元雇用、地域経済に役たたず。(4)震災復興特別交付税は本来の趣旨で被災地支援等に活用すべき。

◆提案=分散型で長寿命化を

現在の3施設ごとに長寿命化を検討すべき。広域化で1か所にするより3か所に分散している方が災害対策では有効。

・大規模な改修工事をやれば耐用年数は35年~40年の可能性も。

・改修費用は平均トン当たり2400万円。現在稼働している霞台に当てはめれば30億円。

・土浦市等の場合も改修して長寿命化をはかっており、新設ではない。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3月市議会 市立第1第2保育所の継続運営を求める陳情は願意妥当として採択すべきと主張。しかし、賛成少数で不採択に

陽春の光を浴びて、桜の開花ももうすぐです。2月23日に開会された3月市議会は3月17日に最終日を迎えました。今回は私の討論の概要をお知らせします。詳細は後日、議事録ができてからお知らせします。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。

石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX(24)2608

〔小松豊正議員の賛成討論の概要〕

この陳情は、昨年11月11日に、石岡市立第1第2保育所保護者会から1057筆の署名をつけて提出され、これまで2回の委員会での継続審査を受けて、今議会の3月11日に3度目の委員会審査がおこなわれ、不採択とされました。私は3回の審査とも傍聴し議論を見守ってきました。

3月11日の審査では、陳情事項の1「石岡市立第1第2保育所の継続運営を求めます」、第2項目「石岡市立第1第2保育所の、平成28年度の新規入所児童の募集を求めます」については、すでにそのように事態は動いているということでどの委員からも異論は出ませんでした。

議論になったのは、陳情第3「やむなく他の保育所等に移る家庭に対し,他の保育所等に入所する際に必要な物品・費用の負担を市に求めます」です。議論では、実際にいま保育所は継続され、新規入所募集も行っているので、第3項目があるのは実態にあわない。3項目を除いて第1項目、第2項目だけの一部採択でどうかという意見が出され、各委員にはかりましたが、賛成3、反対3の同数となり、委員長の決済で「一部採択はしない」ということになりました。その後の採決で「採択すべき」に賛成した委員はおりませんでした。私は大変残念に思いました。議員のみなさん、ぜひお考えください。この陳情が出されたのは、昨年の11月11日です。当時はどういう状況だったでしょうか。「新しい保育所の建設はしない」「平成28年度の新規児童を受け入れない」「平成29年度以降の保育所運営については未定だが、廃止も視野に入れて検討している」。こういうことが子ども福祉課からいわれて、保護者のみなさんはどうしたらいいかと困っていた時の要望項目です。当時の保護者の気持ちが第3項目「やむなく他の保育所等に移る家庭に対し,他の保育所等に入所する際に必要な物品・費用の負担を市に求めます」になっているわけです。今回の委員会は3月11日です。陳情提出からちょうど4か月も推移して現実の推移と要望項目第3が合わなくなっているわけです。ですから私は、願意妥当ということで、この陳情は採択すべきだと考えます。(陳情に賛成した議員は小松議員以外2名で不採択となりました)

傍聴者の声〕

 「こんな大事な保護者の要望に賛成する議員が3人しかいないなんて、いったい石岡の議会はどうなっているんだ」

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街頭で議会報告する小松豊正議員(3月20日)

霞台議会で小松議員が強く主張 ごみの減量化に反する広域化(1か所集中) 現在の3施設の延命化を

早いもので3月に入りました。三寒四温の日々が続きます。2月22日に平成28年霞台厚生施設組合議会第1回定例会が開催されました。今回はその概要をお知らせします。詳細は後日、議事録ができてからお知らせします。みなさんのご意見・ご要望をお寄せください。          石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX(24)2608

〔霞台議会の概要〕

住民の疑問・批判・意見にまともに対応しないまま、広域化推進の予算と議案を可決

日本共産党は、住民無視の広域化強行に反対し、現状での延命化を提案

2月22日(月)の午後3時から、小美玉市役所3階の会議室で、平成28年霞台厚生施設組合議会第1回定例会が開催されました。

副議長を選出したあと、管理者(石岡市長)が広域化に関わる2億1千万円を含む総額8億1千百万円の一般会計予算案及び広域化のための3議案を提案・説明しました。

一般質問に入る前に、「広域化の是非についての一般質問は認めない」として、日本共産党議員団(小松豊正、川澄敬子)の申し入れを拒否し、小松議員の該当質問項目を削除した議長に対して議長不信任案の動議が提出されましたが賛成少数で否決されました。

一般質問は、小松、櫻井信幸、川澄敬子の3氏が行ないました。その後、小松議員が議案質疑、そしてすべての議案に反対討論を行ないましたが、日本共産党2人以外は賛成して可決されました。最後に議員提案の「新たな広域ごみ処理施設整備に係る財政措置の強化拡充を求める意見書」が審議され、日本共産党2人以外の賛成で可決されました。

会場では16名の傍聴者が審議を見守りました。

〔小松議員の一般質問〕

 小松議員は冒頭に、ごみ問題を考える基本として「ごみ問題は広域的に集め、大型焼却炉で燃やせば解決するものではない。ごみ問題の基本は、いかにごみをださないようにするかであり、そのためにいかに住民自身が自発的にごみの減量化に取り組むのか、このような街づくりに取り組む仕組みをいかにつくっていくかにある」と強調しました。そして、「世界では、ごみの焼却炉数は、アメリカが168か所、ドイツは51か所、それに対して日本は1172か所で世界全体の7割になります。」また国内での様々な事例を紹介。「特に土浦市で昨年の4月から全町内で生ごみを分別収集して、25%減量化している」と述べ、管理者と組合の見解をただしました。

次に、いま進められようとしている3市1町の広域化(1か所集中)についての問題点を指摘しました。

まず住民がよくわからないままに強行されようとしていることです。昨年10月~11月の住民説明会に参加したのは3市1町でわずか56名で石岡の会場では批判が相次ぎました。また今年の「基本構想案」に対するパブリックコメントには、23名から86件の意見が寄せられましたが、すべてが広域化に対する疑問や批判でした。

小松議員は、次のように質問しました。

「住民の理解とは程遠いのが現状だと思います。『基本構想(案)』の段階で再度住民説明会を開き、住民の意見を聞いて『広域化』の方針自身を再検討すべきと考えるがどうですか。公聴会も開き、広く意見を聞くべきだと思うがどうですか。とりわけ、最終処分場をつくるという問題ですが、中間構想の段階にはなく、全員協議会にも報告されず、今回の基本方針案には少し触れてはいてもやるとは書いていない。しかし今議会に提案されている『議案第3号 生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例案』にはその対象として最終処分場を明記しています。どこにどのような規模の、予算規模はなど、このような重大な問題について決定する前に、改めて住民説明会、公聴会を開いて住民の意見を聞くのは当たり前ではありませんか。ぜひ住民説明会、公聴会を開いてください。」

また、小松議員は「基本構想案」の問題点について、次の点があいまいで判断のしようがないと質問しました。

①周辺環境の整備、広域処理施設から遠方になる住民への負担軽減策について

②解体費用が明らかにされていない。

③最終処分場について、新設にあたって用地が確保できたことを前提に施設規模が記載されているが、予算や場所の選定をどう考えているのか。

④被災時の対応として、全国的な教訓は、自治体単位の分散型こそ有益であり、広域一点集中型は災害対応に弱点をもっていると考えるがどうか。

⑤当初予算は132億円、現予算は146億円、さらに周辺整備費、解体費、最終処分場建設費がかかっていく、どこにつくるのかもわからない、予算がどこまで増えるかわからない。こんな計画はとても「基本構想{案}」とはいえません。再検討するべきです。

4議案すべてに反対討論

◆一般会計予算には3市1町にある現在の3つの一般廃棄物焼却施設を広域的に1か所集中してごみ発電を含む大型焼却施設を建設することが前提で,初めて施設整備費として2億1千万円が計上されています。住民のみなさんから住民説明会でもパブリックコメントでも、広域化がはたして、ごみの減量化にそうものであるのかどうか、住民の願いにそうものなのかどうか基本的な疑問・意見が噴き出ています。このような真摯な疑問・意見にまともな検討も回答もしないで、広域化を強行し、そのことを前提とした予算には賛成できません。

◆同様に広域化を前提にした霞台厚生施設組合新処理施設整備検討委員会条例(案)、霞台厚生施設組合が設置する一般廃棄物処理施設に係る生活環境影響調査結果の縦覧等の手続きに関する条例を制定することについて、霞台厚生施設組合特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を制定することについて、反対討論を行ないました。

議員提案の「財政措置の強化拡充を求める意見書(案)」に反対討論

日本共産党は、震災復興特別交付税の活用を必要なところに拡充することには賛成していますが、住民不在でごみの減量化に反する広域化のための財源要望には反対します。みんな私たち国民の税金です。適切に活用すべきです。                  (以上)

 

 

 

くらしを破壊する環太平洋連携協定(TPP)を批准するな

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デモ行進する小林きょう子参院選挙区予定候補(中央)、小松議員(後方の右)ら(2月14日、つくば市内)

2月14日 ストップTPP茨城大集会

会場いっぱい、700名の熱気

 小松議員は常陸野農民組合がチャーターした大型バスに乗って参加。

会場のつくば国際会議場大ホールには県内各地から700名が集まりました。

各界代表があいさつ・決意表明

 岡野忠茨城農民連会長が主催者あいさつ。続いて、原中勝征(元日本医師会会長)、秋山豊(茨城JA専務)、佐藤洋一(茨城県生協連会長)、山川文男(茨城民医連会長)の各氏と、日本共産党を代表して小林きょう子県TPP対策委員長(参院選挙区予定候補)、新社会党県連の代表、女性、青年の代表があいさつ。

鈴木東大教授が講演「たたかいはこれから」

 鈴木宣弘教授は、用意したレジメにふれつつ、TPP交渉の裏側の内情も。

 

問題の多い「広域ごみ処理施設」建設 本当に必要なの? 様々な視点から再検討を!

これまでの経過

市民には、全く知らせずに広域化と建て替えを議決、その後の中間報告も問題

昨年3月議会で 「霞台厚生施設組合」を広域化して3市1町で構成するという規約変更議案が可決されましたが、市民に対して、なぜ広域化するかという説明もなく、後になって5月1日の市報で「広域化し建て替える」と広報しました。その後11月に各自治体で「基本構想(中間報告)」にもとづく説明会が行われましたが、問題点が多く、あらためて計画の見直しが必要です。

問題点①

「新築」か「修繕による長寿命化」かの検討が不十分

石岡市の属する「霞台厚生施設組合」のごみ処理施設は平成6年に建設、21年経過していますが、建物自体は40~50年の耐用年数があり、改修によって十分利用可能とされています。土浦市では平成4年竣工23年経過で長寿命化を進め、つくば市や牛久市などでも改修による長寿命化策をとっています。当初から建設ありきで進めるのではなく、「新築」か「修繕による長寿命化」がよいか検討した上で、その結果を市民に示し、結論を出すべきです。しかし、中間報告ではこうした検討を行っていないことが明らかになりました。

問題点②

新しくすると環境基準が厳しくなると言うが・・・、現在の施設でも新基準はクリヤーしている

説明会では新築すると環境基準が厳しくなるとされています。特に問題なのはダイオキシンの排出基準ですが、現在の排出基準は5ng(ナノグラム)TEQ/㎥N以下で、新しくすると0・1ngTEQ/㎥N以下としています。中間報告では現施設の排出実績が報告されませんでしたが、実際は今の施設でも厳しい新基準をクリヤーしています。排ガス施設改修を行うことで、新基準に適合している事実を知らせず、新しくしなければ新基準に対応出来ないかのような報告では問題です。

問題点③

15年で90億円削減出来るというが・・・建設費・解体費・周辺整備費などを含めた費用は考慮せず

建設費用は当初132億円とも言われましたが、今の段階では明確ではなく、現施設の解体費用・周辺道路の整備などを含めた諸費用は全く考慮されておりません。現在の3組合3施設の運転・管理費を15年間見積った額と、ひたちなか市等の新施設の運転・管理費の15年間の額を単純に比較して90億円削減の根拠としています。大切な事は建設費・解体費・周辺整備費を含めていくら必要か、市民の負担がどうなるかです。これらを明らかにしないで経費が削減されるなどととても言える物ではありません。

問題点

白雲荘は新施設の建設で取り壊しか

現在ごみ焼却に出る熱を利用し高齢者福祉施設「白雲荘」が運営され、高齢者の憩いの場所になっていますが、新施設建設に伴い、用地確保の障害となり取り壊されるおそれもあります。

今後の方向性

ごみ問題の基本は減量化、その次に再利用・資源として活用を基本に

全国的には、ごみの減量化や資源化率を高めている自治体はたくさんあります。ごみ焼却で発電を考えているようですが、燃やすことが基本ではなく、まずごみをいかに減らすか、リサイクルや資源としての利用をいかに高めるかが重要です。地球温暖化への対応や環境保全を基本にしたごみ政策に改めるべきです。広域化ではなく、3施設の健全度調査を行い、長寿命化をはかるべきではないでしょうか。

要望書渡し小松・佐藤・小林 11月19日省庁交渉(kannkyousyou

環境省へ「広域化中止の指導を」と申し入れる、左から小林参院選挙区予定候補、佐藤かすみがうら市議、小松市議

 

 

 

 

 

総務委員会が城里町と土浦市の議場視察

石岡市庁舎建設は、2018年(平成30年)3月に完成、5月連休明けの供用開始をめざして、いま基本設計の策定が最終段階を迎えています。

この事業を統括する総務委員会は1月19日、議場の設計に関して先進事例の城里町(午前)と土浦市(午後)の議場を視察しました。小松豊正議員も総務委員会の一員として参加しました。執行部からも財務部長等5名、議会事務局から2名が同行しました。

〔城里町議会棟〕

東日本大震災で被災した役場本庁舎を建て替えし、2015年3月から供用開始。地上3階で、議会棟は3階にあります。議員の定数は16人です。車椅子の方も傍聴できるようにバリアフリー化されていました。議場全体が木目でやわらかい感じでした。 

〔土浦市議会棟〕

JR土浦駅西口前の元イトーヨーカドーの空き店舗を改修して、2015年(平成27年)9月24日に下高津の庁舎から移転し、12月議会を初の議会として開始したとのことです。議場は4階にあり、現在の議員定数は28で欠員が1ということでした。

・議員席に「賛成」「反対」のボタンが設置されており、電子採決ができる仕組みになっていますが、会議規則等が改訂されていないために、12月議会では電子採決と起立採決を併用したとのことでした。

・本会議の議事は、従来通り3日後からインターネット配信されるとのことです。またケーブルテレビ録画中継用映像も視聴できるようになっています。

・特徴的な議場機能として、電動昇降機能付きの演壇、質問席の設置、傍聴席における難聴者用磁気ループ設備が設置されているとのことでした。

以上の視察もいかして、1月26日と28日に総務委員会が開かれ、議場のあり方について検討していくことになっています。

(下の写真は、土浦市議会本会議場の質問席を確認する、前列右から小松議員など)

土浦市議会議場視察(2016年1月19日)

平成28年度予算編成 市長に23の重点要望の実現を求める

石岡市長に予算要望[2016年1月14日) 小松豊正議員等は1月14日の午後、日本共産党石岡市委員会を代表して、今泉文彦市長に23項目にわたる重点要望書を渡して、一項目ごとに説明し実現を求めました。市長は「できるものからやっていきたい」と述べました。(写真=市長応接室)

23の重点要望は次の通りです。

  1. 市立第1第2保育所は、新設も含めて存続すること。
  2. 石岡中学校と城南中学校の統合は、住民の合意を大前提にし、強行はしないこと。
  3. ごみ焼却施設は広域化大型化ではなく、既存施設の延命化をはかること。
  4. 生ごみたい肥化や容器包装プラスチックのリサイクルを実施するなど、抜本的にごみの減量化をはかること。
  5. 平和大使派遣は、各中学校男女1人ずつにすること。
  6. 空き家対策を適切に推進して、周辺住民の苦情にこたえること。
  7. 乗合いタクシーの土日、祝日運行を実施すること。
  8. 隣接市の例にも学び、乗合いタクシーの小型化をはかり、狭い路地にも入れるようにすること。
  9. 30億円の財政調整基金や低所得者対策の保険者支援制度を活用するなどして、高すぎる国保税をとりあえず1世帯1万円引き下げること。
  10. 総社2丁目のがけ崩れ対策を国・県にも要請して、すみやかに進めること。
  11. すでに開始されている総社2丁目の雨水排水路の改修工事を促進すること。
  12. 恋瀬川の河川改修を急ぐこと。
  13. 特別養護老人ホームを増やし、入所待機者をなくしていくこと。
  14. 介護保険料の値上げをおさえるとともに、減免は申請減免ではなく自動減免とすること。
  15. 環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意からの撤退を求める運動をすすめとともに、コメ生産農家への補助金制度をつくること。
  16. 店舗・住宅リフォーム助成制度を創設すること。
  17. 商店街空き店舗対策を抜本的に推進すること。
  18. 高校を卒業するまで医療費助成制度を拡充すること。
  19. 就学援助については、クラブ活動費、PTA会費、生徒会費を給付の対象とすること。
  20. 熱中症対策として、生活困窮高齢者世帯のエアコン設置に助成措置を講ず

    ること。

  21.  小学校中学校のいじめ対策をきめこまかく行うこと。
  22. 下稲吉~三村間の大型農免道路は坂もあり、夜は暗くて危険なので街路灯を設置すること。
  23.  高浜の恋瀬川堤防にバードウオッチングの看板を建てること。                                                (以上)

後期高齢者医療 2016年度、17年度「保険料を据え置きたい」(茨城県広域連合事務局長)

厳しい寒さが続きますが、いかがお過ごしでしょうか。

年頭より賀詞交歓会、消防出初式、成人式など一連の行事に参加して、市民のみなさんとともに新年の決意を新たにしています。7日には、茨城県後期高齢者医療広域連合と交渉してきましたので、その概要をお知らせします。ご意見などお寄せください。

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75歳以上の方が加入する後期高齢者医療制度。1人当たりの年間平均保険料は5万2千円。2年ごとに保険料が改訂され、2016年度が改定時期です。日本共産党茨城県委員会は1月7日、茨城県後期高齢者医療広域連合(県内44市町村が加入。連合長は北茨城市長)に対し、保険料の値上げ中止を申し入れました。申し入れには小林きょう子(参院茨城選挙区予定候補)、藤咲芙美子後期高齢者医療広域連合議会議員(城里町議)、県議、小松豊正市議をはじめ、地方議員が参加しました。

54億円の基金(ためこみ金)を活用して

昨年4月から介護保険料が値上げされ、消費税増税も暮らしを圧迫しています。日本共産党は基金(ためこみ金)を活用して値上げを中止することを求めてきました。これに対し、同広域連合の飯田範之事務局長は「医療給付費準備基金は2015年度末で約54億円になる見込み。これを活用して保険料率を据え置きたい」と説明。値上げ案は2月に予定されている同広域連合議会に提出されない見込みです。日本共産党は、値上げが回避されることを評価しつつ、国庫補助の増額、短期被保険者証の発行中止を求めました。石岡市では平成27年度に6カ月の短期被保険者証が40人に発行されています。

9割、8・5割、減免の存続を

所得の少ない方やサラリーマンの被扶養者だった方に対し、保険料均等割の9割、8・5割、所得割の5割を軽減する「特例措置」が行われています。厚生労働省は、2017年度からこれを廃止する方針を打ち出しています。日本共産党は「廃止された場合、数倍の値上げになる。『特例措置』の存続を連合長と44市町村長の連名で国に求めてほしい」と要望。飯田事務局長は「私どもも多大な影響があると認識している」、「全国後期高齢者医療広域連合協議会を通じて『特例措置』を継続するよう要望しているし、今後とも要望していく」と回答。

(写真の説明)値上げ中止を申し入れる日本共産党地方議員。(1月7日、水戸市)(右奥が小松豊正市議)

後期高齢者医療連合への申し入れ(2016年1月7日)

3市1町の3ごみ処理施設 広域化ではなく、施設ごとに健全度調査を行い延命化を

新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。

平成27年度霞台厚生施設組合議会の第2回定例会が昨年10月22日に開催され、その議事録が昨年末に出来ましたので、私の一般質問の概要についてお知らせします。質問の方法は一括でしたが、一問一答に編集しました。ご意見など、お寄せください。

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  小松議員の一般質問と答弁(抜粋・概要)

1〕ごみ問題についての基本認識と広域化・大型化について

小松 ごみ問題は、広域的に集め、大型焼却炉で燃やせば解決するものではない。ごみ問題の基本は、いかにごみを出さないようにするかであり、そのためにいかに住民自身が自発的にごみの減量化に取り組むのか、このような街づくりに取り組むしくみをいかにつくっていくかにあると考えている。

(1)ごみ問題を考えるうえで何が大事か。

(管理者・今泉市長) 地域の住民とともにごみの減量化をすすめていく体制をつくることが大切だ。

(2)どのように議論されてきたのか。

小松 執行部は今年(2015年)の3月議会に突然として4月から霞台厚生施設組合を3市1町で構成するとの規約変更議案を出した。私はなぜ広域化するのかの議論がなされず、市民にもまったく知らされていないなかで拙速に決めるべきではないと反対した。市民には5月1日に市報でA4用紙1枚のお知らせがあっただけ。3施設ごとに老朽化の調査、何年までもつのか、改修工事をした場合、どれだけ費用がかかり、どこまで延命化できるのか検討したのか。

管理者 管内3組合3施設は老朽化がすすみ、集約化して強靭なごみ処理体制を検討する必要があった。国・県からのアドバイスもあった。

課長補佐 長寿命化の手引き等に基づく、経費をかけての策定は行っていない。

〔2〕3市1町によるごみ焼却施設建設基本構想の中間報告(10月2日の全員協議会で説明)について

(1)この中間報告で引用しているアンケートのやり方は、説明書きで広域化の利点のみを強調し公正さを欠いているのではないか。正確な事実に基づいた情報を提供して、市民の意見を率直に聞くという態度が必要ではないか。

担当課長 アンケート結果をごみ処理広域化の推進に反映することを目的として実施した。公正さに欠けるとは考えていない。

(2)広域化大型化の理由は何か。

担当課長 3組合3施設運転しているものを1施設に集約することが維持管理費削減につながる。

(3)「15年間で90億円以上コスト削減できる可能性がある」とする理由と算出根拠は何か。

担当課長 平成25年度の3組合にかかった費用実績をベースに計算した場合、15年間で約240億円以上必要になる。これに対して、全国の落札単価を基に試算すると、比較的に高いランニングコストを用いても15年間で約150億円となり、その差額約90億円以上の効果があるとした。この効果は、特に、3施設を1施設にすることと、設計と工事施工、長期間の運転委託を一括発注すること等により、コスト削減効果が出ている。

(4)県内、県外で長寿命化を実施している施設の例とそのための費用についてどうか。

担当課長 工事費用について、土浦市が約2300万円/t、竜ケ崎地方塵芥処理組合が約3200万円/t,つくば市が約1870万円/t,牛久市が約1000万円/tとなっている。

(5)広域化のメリット,デメリットについて

①経済性について試算した結果はどうか。

担当課長 15年間で90億円以上の効果が見込める。

②施設から遠方になることによって,収集運搬費がどれだけ増えるのか。

 担当課長 ごみの分別収集体制や運搬ルート等が確定してから計算される。

③ごみを焼却することによって生れる有害物質をいかに見込んでいるか。④ダイオキシン対策,二酸化炭素対策についてどうか。

 担当課長 生活環境影響調査を踏まえて検討していく。

⑤資源化面についてどうか。

 担当課長 資産が一元管理されることにより、リサイクル取引先の相手方との取引性が高まる。

⑥技術面についてどうか。(略)

⑦ごみ発電とごみの減量化は矛盾するのではないか。

 担当課長 発電をするためにごみの量を増やしたりするわけではなく、再使用や再生利用をすすめてもなお燃やさざるを得ないごみを燃やしたときに発生するエネルギーの有効活用策のひとつとして発電が考えられており、矛盾しているとは考えていない。

(6)広域ごみ処理施設と4市町関係部署の役割分担はどうなるのか。

 担当課長 ごみ処理は基本的に市町村の役割となっている。一部事務組合は、3市1町の議決を経た規約に定められた事務のみ権限が許されている。

(7)アンケート結果にみる分別化,資源化の意欲と土浦市の実践例にいかに学ぶか。

担当課長 アンケートでは59・6%の方が推進すべきとしている。土浦市の生ごみのたい肥化や容器プラスチックに対するリサイクルも、ごみの減量化に寄与していると聞いている。費用対効果を見極めながら推進してまいりたい。

(8)広域ごみ処理施設の法令に基づく排出基準についてどうか。新施設ではどこまで下げることができるか。

担当課長 法令に基づく基準は、ばいじん0・04g/㎥N以下、塩化水素700mg/㎥N以下、硫黄酸化物(K値=17・5)以下、窒素酸化物250ppm以下、ダイオキシン類0・1ng|TEQ/㎥N以下となっている。新施設では、プラントメーカーの技術革新も進んだことによって、より高い水準にて運用可能と聴いている。

(9)白雲荘の有無について問う。

担当課長 新しいごみ処理施設を建設する場合、白雲荘やその他建物が支障になる場合がある。

(10) 当初予算132億円の計画について,どこまで減らせるのか。

担当課長 施設規模を220t/日と想定していたが、現在215t/日で検討していることなど、削減できる要素もあるが、東京オリンピック特需により建設費の見極めが難しい時期でもある。具体的には炉の仕様や施設配置等が決定しなければ試算できない部分もある。取り壊し費用は132億円のなかには入っていない。

(11) 「PFI可能性調査等」について説明を求める。

担当課長 従来の公設公営方式から民設民営、公設民営方式等を採用する際に、費用対効果が生まれるか試算するもの。

(12) これからのごみ処理焼却施設広域化スケジュールについて問う。

担当課長 今年度(27年度)は基本構想を踏まえた地域計画を国に申請し、基本構想を策定する予定。28年度は基本計画を策定し、生活環境影響調査や地質調査等を実施する予定。29年度は開発行為申請や都市計画決定を行い、30年度に発注仕様書の作成を予定。31年度から3年間かけて工事を行い、平成33年度に竣工する予定。

〔3〕住民本位の議論を保障するための要望(省略)20150203

写真は、現在の霞台厚生施設組合クリーンセンター(小美玉市高崎)

 

 

 

 

 

 

新年のごあいさつ

 

新年あけまして、おめでとうございます。

昨年は市議選があり、前回票を141票伸ばし、定数22のなかで18位1247票を獲得し2期目の議員活動に入ることができました。戦争法案阻止のたたかい、公立保育所を存続させる取り組み、学校統廃合問題、さまざまな生活相談など、あわただしい毎日でした。そういうなかで、勉強の連続で得ることも多い1年でした。皆様には大変お世話になりました。

今年は夏に参院選があります。戦争法廃止の国民連合政府をつくるため、比例予定候補の奥田智子さん、選挙区予定候補の小林きょう子さんの必勝めざし奮闘する決意です。みなさんのご支援をよろしくお願いいたします。

正月2日、午後1時から4時30分まで旧石岡市内を街頭宣伝しました。自宅近くの常陸総社宮は大勢の参拝者でした。また南台では親子連れが公園で遊んでいました。写真は公園脇で演説した時のものです。3日は旧八郷をまわります。

演説2016新年