小松豊正 6月議会報告

 一般質問で、ヒバクシャ国際署名、東海第2原発の20年延長問題、図書館のありかた、就学援助制度の改善、国保の都道府県化と減免制度の充実とりあげ

平成29年第2回定例会(6月議会)は、6月6日に開会され23日に閉会しました。日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑に立ち、市民の声を市政に届けました。最終日に2億500万円の一般会計補正予算など7議案が全会一致で可決されました。

こども図書館「本の森」創設時に視察する小松議員

◇ヒバクシャ国際署名に市庁舎内署名場所の設置、ホームページの活用など検討していくと答弁

小松議員が「6月15日から7月7日に開催される「核兵器禁止条約の国連第2期会議」で条約が採択される状況になっている。平和市長会議に参加している市長として『ヒバクシャ国際署名』にどのように取り組むのか」と質問したのに答弁。(その後、7月7日に国連本部で加盟国の約3分の2に当たる122か国の賛成で核兵器禁止国際条約は採択されました。秋の国連総会へ向けて世界で数億人をめざして署名活動が展開されます)

◇東海第2原発の20年延長については国や県の動向を見守る

小松議員が「石岡市議会では平成24年の第2回定例会で、東海第2原発の再稼働を認めず廃炉を求める意見書を採択している。今泉市長は脱原発をめざす首長会議の会員でもあり、10月の市長選に再出馬を表明している。いまこの段階で、東海第2原発の再稼働・20年延長に反対すると明確に述べることを市民が求めているのではないか」と質問したことに市長が答弁。市民の願い、議会の意思と対立していることが明らかになりました。

東電福島第1原発事故を教訓に原子炉等規制法が改正され、原則40年で廃炉にすると規定されましたが、原子力規制委員会が認めれば、最長20年延長できる例外規定があり、その審査に関しても専門家等から安全性に疑義が出されている状況です。

茨城県には、運転開始から間もなく40年になる東海第2発電所があり、東日本大震災により破損し停止していますが、日本原子力発電株式会社は、2014年5月、再稼働に向けて原子力規制委員会に適合性審査の申請を提出し、現在審査中です。このようななか、日本原電には運転20年間延長認可制度への申請の動きもあります。東海第2発電所から30キロメートル圏内(石岡市は50キロ圏内)に生活する約100万人の現実的避難計画の策定が困難を極めているなか、運転期間20年延長の動きに、住民は不安を募らせています。

◇指定管理者制度導入の諮問をめぐって、図書館のありかたをただす

小松議員が、図書館法第2条で「図書館は、図書、記録その他必要な 資料を収集し、整理し保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、 レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされており、総務省は「図書館・博物館等について、・・・教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である」と指摘しています。諮問書のなかで「行政経費削減のために、民間でできるものは民間での考え方のもと、指定管理者制度導入を視野に入れた効率的かつ効果的な運営体制を検討している」と述べていることは矛盾するのではないかと質問したのに対し、副市長は「総務省の文書は承知していない。いいサービスをできるだけ安くということで指定管理者制度導入について諮問していると考えている」と答弁。

また、小松議員は、今泉市長が平成27年4月1日付「市報」の市長日記で、佐賀県の武雄市図書館を高く評価し、今年5月21日に市民会館で開かれた市政報告会で市長は同趣旨の話をしたことについて、次のような事実を指摘して市長の認識をただしました。

武雄市は2012年に図書館の指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を選定しました。その後、代官山蔦屋書店使用の書架、サインなどの設置や蔵書の購入をCCCに発注しましたが、これらの契約が随意契約であったため、市民が情報公開請求しました。その結果出てきたものは、①契約見積書の日付けが平成13年となっているものなど契約のずさんさ,②グループ企業の中古書店から蔵書1万冊の購入、③1300万円の予算流用で、住民監査請求、住民訴訟がおこって社会問題になっています。これが指定管理費と民業収入で運営される「ツタヤ図書館」の実態だと私は認識しています。当時の武雄市長は任期半ばで辞任し、知事選挙も落選し、CCCグループの社長に就任しています。

市長は次のように答弁しました。

決して手放しで武雄の図書館を褒めちぎったわけではない。明治22年につくられた石岡書籍館が、広く知識を世界に求め、後進を育て、文化を基盤とした地域社会を建設するという高い精神のもとで創設されたという精神を忘れることなく、市民の生涯学習の場として読書活動を充実させ、ふるさと石岡を学ぶ郷土学習の場として考えていきたい。図書館のあるべき姿に関係者の力を結集していくことが大事だと考える。このような図書館のありかたがあってこそ、措定管理者をどうするかの議論がある。

この答弁に対して、小松議員は、武雄図書館で起こった問題は、図書館のあり方に反する、利益第1とする会社が指定管理者になるところに問題発生の原因があるととらえるのが大事な点だと強調しました。

さらに小松議員は、指定管理者制度導入の問題点、石岡市立中央図書館の今後の発展方向についてただしたのに対して、担当部長は、県内で導入しているのは6市(水戸、竜ケ崎、潮来、守谷、筑西、つくばみらい)で、一般的なデメリットとしては、指定管理者は期間が限定されているので、交代した場合、ノウハウの蓄積を妨げたり、コスト削減のみ着目され、施設の運営経費が十分確保されていない場合には、利用者に対するサービスの低下や地域の雇用に影響を与えることが懸念されると答弁。

さらに、小松議員はなぜ、図書館に指定管理者制度導入が出てくるのかと質問。担当部長は、石岡市行財政改革大綱の実施計画で「公共施設のサービスの提供及び質の向上を目指し、施設の管理方法について見直しを行い、施設の実情に応じて指定管理者制度の新規導入や業務の民間委託を推進します」となっている。これを受けて図書館協議会に諮問したと認識していると答弁。

また、小松議員が、図書館協議会で教育長が「指定管理者制度の諮問について協議を行い、(2017年)の8月をめざして進めていきたい」とあいさつしているが、これは教育委員会の方針かと質問。教育長は、指定管理者ありきではなく、ひとつの検討材料であろうと認識していると答弁。

さらに小松議員は、総務省の資料には、担当部からの報告として、このように書いてある。総務省が調査したもので「日本図書館協会の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査等2016」というタイトルの資料がありますが石岡市の自治体職員配置の考え方の欄には「導入に向けて調査・検討しており、今後、諸条件や整備が整い次第、指定管理者制度への移行を進める予定である」と書いてある。この事実を認めるかと質問。

担当部長は、確認しているが、その前段の石岡市の個票の中で報告している事項については、そのような記載になっていないと答弁。

諮問していることを議会にも市民にも知らせていないことは重大だ

小松議員は、このような諮問を図書館協議会にしていることを、教育福祉環境委員会に報告していないことは重大な問題だ。また協議委員から出されているように市報などで市民にも知らせ意見を聞くようにすべきだと強調しました。

◇準要保護世帯の入学準備金を今年度から倍にすべきだ

小松議員は、今年度より生活保護世帯の小学校、中学校の入学準備金が倍になったので、他自治体と同じように準要保護世帯についても今年度から倍に増額すべきと考えるがどうかと質問。

担当部長は、来年度の当初予算に向けて検討を進めると答弁。

準要保護世帯の基準は石岡市では生活保護基準の1・25倍(土浦市では1・6倍、石岡市周辺自治体では1・3倍)、平成28年度において、小学生が226人、中学生が184人で合わせて410人(全体の生徒数の7・3%)となっています。小松議員はこの制度について知らない人も多いと思われるので、説明書をすべての保護者に配布するよう求めましたが、担当部長は従来通り、ホームページ及び市報で定期的に周知していく、対象と思われる保護者には、その都度個別に説明を実施していくと答弁。

隣接市における準要保護世帯児童生徒に対する入学準備金増額への対応

自治体名 平成29年度

小学生支給額(円)

平成29年度

中学生支給額(円)

対応など
石岡市 20,470 23,550 来年度から増額予定
小美玉市 40,600 47,400 今年度から増額
かすみがうら市 40,600 47,400 今年度から増額
笠間市 40,600 47,400 今年度から増額
つくば市 40,600 47,400 今年10月から増額予定
桜川市 19,900 22,900 検討中
土浦市 19,900 22,900 検討中

 

◇小松議員は、国保の都道府県化を来年度に控え、具体的な対策を提案

来年度から国保の都道府県化(茨城県が国保の保険者となり、県内44市町村の国保行政を統括)になります。

平成29年5月31日に開催された第2回茨城県国民健康保険制度移行準備委員会の試算によると、納付金額の県全体の総額は約1086億円に対し、2015年度(平成27年度)の県内市町村の国保税収納総額は約760億円。納付金を00%納めるためには1・43倍の収納額が必要で、これまでより約326億円多く徴収しなければならず、石岡市においても国保税の値上げと徴収強化がどうしても迫られます。

提案①石岡市には何にでも自由に使える財政調整基金が30億3349万7千円もため込まれ、有効に活用されておりません。高すぎる国保税をとりあえず1世帯1万円引き下げるためには、財政調整基金のわずか4.29%、1億3千万円を取り崩せば可能です。国保税の急激な値上げを抑えるために財政調整基金の必要な取り崩しを実行することです。

提案②政府が2015年度(平成27年度)から実施している「低所得者対策」の1700億円に加え、今回の「国保改革」に際し、「子どもの被保険者が多い自治体への支援」、「財政安定化基金の造成」、「保険者努力支援制度の創設」などに向けた1700億円の予算を投入することで、合計3400億円の公費支援を行おうとしています。これを活用して着実に負担軽減を図っていく努力をすることです。

提案③市独自の減免制度を創設することです。ここでは土浦市の所得割額のみの減免制度を紹介します。土浦市では収入が少ない方の場合に、区分に応じて所得割額の減免制度をつくっています。

基準生活費の100分の110以下の場合・・・100%免除

120以下の場合・・・90%免除

130以下の場合・・・80%免除するというものです。

提案④実際に医者にかかれなくなる資格証明書の発行はやめることです。滞納はあるけれども資格証明書を発行していない自治体が増えています。水戸市、土浦市、大洗町、牛久市、境町、かすみがうら市などです。ところが石岡市では平成27年度、190人となっています。

提案⑤市長先頭に、国に対して国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変えることを強く求めることです。このことこそ、国民皆保険を持続的可能にする唯一の道です。(以上)

 

国民平和大行進 石岡市出発式であいさつ

国民平和大行進に参加されたみなさん、おはようございます。早朝よりほんとうにご苦労さまです。ご紹介をいただきました、日本共産党石岡市議会議員の小松豊正でございます。(写真の中央)

今日の「しんぶん赤旗」は1面のトップ記事で、国連本部で開催されている「核兵器禁止条約交渉の国連会議第2会期」の最終日である7日に、参加した121か国の3分の2以上の賛成によって核兵器禁止条約が採択されることが確実だと伝えています。核抑止力を否定し、核兵器は違法であるとする画期的なものです。被爆から72年、核兵器全面廃絶への歴史的な第一歩が踏み出されることになります。そして、核保有国そして日本など・核の傘にある65か国にも締結を迫っていこうとするものです。この力になったのは、世界の世論と運動です。それをリードしたのは、被爆国日本の運動でした。その象徴的な運動が、国民平和大行進です。国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。いまから59年前の1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなりました。 以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。この石岡市においても毎年必ず続けられてきました。そのなかで、石岡市議会は平成23年第1回定例会において、「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で議決しました。そこでは「核兵器を持つ国々が、地球規模の悲劇をもたらす可能性のある武器を使用することなく、廃棄することを求めます」と宣言しています。石岡市ではこの精神に基づき、平成27年度、28年度と広島の平和祈念式典にすべての中学校から生徒代表を派遣し、今年平成29年度は長崎に派遣することになっています。いわゆる平和大使として核兵器の恐ろしさや核兵器と人類は共存できないことなど平和の大切さを学び、それぞれの学校で報告会などが行われています。また、昨日の国民平和行進歓迎式には、市長のメッセージが寄せられ、参加者を励ましています。

今日の国民平和行進は、核兵器禁止条約の国連での採択と核兵器廃絶への大きな流れが開始されたなかで行われております。必ず実を結ぶよう秋の国連総会へ向けて「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を国民の過半数を目指して集めましょう。市民のみなさんに核兵器廃絶を訴え、元気よく歩きましょう。

以上で出発式でのあいさつといたします。ありがとうございました。

共謀罪はきっぱり廃案に 最後まで全力

  小松豊正石岡市議が、恋瀬川にかかる愛郷橋のふもとで、早朝の通勤ドライバーに訴え
「何をしたら罪に問われるか」がわからない・・・こんな恐ろしい社会は断固拒否しましよう。
治安維持法を適法と言い放つ勢力に共謀罪を与えるわけにはいきません。
世論無視の自民、公明、維新に都議選、総選挙で厳しい審判を下しましょう。

小松豊正議員は、早朝駅頭宣伝、スタンデイング、街頭演説で精力的に訴えました。



 

 

 

 

 

共謀罪は廃案に

衆院で強行された「共謀罪」法案を参院では廃案に。日本共産党の小松豊正議員は、早朝は平和委員会のみなさんと石岡駅頭で宣伝。先日は通勤者にポスターを掲げてスタンデイングで訴えました(写真)。昼間は宣伝カーで精力的に訴えています。日増しに反応が出てきています。次に演説内容を紹介します。

安倍内閣が今度の国会で強行しようとしているのは「テロ等準備罪」という名前の共謀罪法案です。共謀罪は、実際には起きてもいない犯罪について、2人以上で共謀、つまり話し合い計画しただけで罪に問えるというものです。

日本の刑法の大原則は、実際に起きた犯罪行為のみを罰し、思想や内心を処罰しないというものです。共謀罪はこの原則を根本からひっくり返すものです。憲法19条は、国民の思想や内心の自由を侵してはならないと定めています。まさに共謀罪は憲法違反の法案です。

テロ対策のためだというのも嘘です。もともとの法案にはテロ対策の文言が一切ありませんでした。

政府は、共謀罪は組織的犯罪集団に限定され、一般人は無関係だといっています。しかし、組織的犯罪集団かどうかを判断するのは警察です。一般の人がひとたび声をあげれば「組織的犯罪集団」に一変したとして、あっという間に監視や威圧の対象にされてしまいます。

安倍政権の狙いはどこにあるのでしょうか。いま安倍暴走政治のもとで、いままでものを言わなかった大勢の市民が声をあげ始めています。国民の声を抑え、萎縮させるために、行動を起こす前に相談しただけでつぶせるような「監視社会」をつくろうとしています。そのための現代版・治安維持法が共謀罪法案です。朝日新聞の16日の世論調査では、今国会での成立は必要ないが64%、必要あるが18%、政府の説明が不十分が78%、十分はわずか7%です。こんな状況で強行採決は許されません。徹底的に審議をつくし廃案とすべきです。

安倍首相は5月3日の憲法記念日に、2020年までに憲法9条の1項(戦争放棄)、2項(戦力は持たない、交戦権は認めない)は残し、第3項を新しく設け、自衛隊を書き込むといいました。この自衛隊というのはこれまでのように専守防衛での災害支援をしている自衛隊ではありません。一昨年の憲法違反の安保法制によって、集団的自衛権が認められ、海外での武力行使が可能になった自衛隊です。3項が独り歩きして、9条が結局9条でなくなってしまいます。このシナリオを書いたのは、改憲右翼団体の日本会議の幹部です。無制限の武力行使に道をひらく憲法改悪を絶対に認めるわけにはいきません。安倍暴走政治に対して、平和と暮らしを守れの声と運動は大きく広がっています。この声を抑え、萎縮させるのが共謀罪法案です。なんとしても共謀罪法案は四度廃案に。憲法9条を壊す安倍内閣にはノーの審判を下しましょう。

(4月20日、スーパータイヨー前で)

国民をあざむく政治を終わらせよう

小松豊正市議、大島久美子6区予定候補、大内くみ子比例予定候補(右から)が元気に市内各地で街頭演説!

「私はあきらめません。政治を変えて未来を開きましょう」(大島久美子)「森友学園への国有地格安払下げ問題の解明へ安倍首相夫人の証人喚問を」「東海第2原発の再稼働は許せない。廃炉に」「共謀罪は廃案に」「茨城から国会議員を」(大内くみ子)。各弁士の訴えが街に響きました。

霞台議長が共産党議員一般質問大幅削除 小松議員が抗議、撤回求める 

茨城県の石岡、小美玉、かすみがうら、茨城の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」議会の第1回定例会は17日開催。日本共産党の小松豊正、川澄敬子両議員の一般質問内容が議長の指示で大幅に削減されるという異例の事態が発生しました。小松議員は、市民から負託を受けた議員の質問権の規制は、市民の多様な意見を封ずることになり、議会制民主主義の否定につながると厳しく抗議、撤回を求めました。しかし、議長は会議規則の「議長の許可を得て、質問することができる」条項を曲解し、議員の質問権規制を正当化し、削除部分の撤回を拒否しました。質問項目はすべて会議規則57条に基づき、組合の一般事務についてのものです。ここでいう「議長の許可を得て質問することができる」とは私生活にかかわるものは質問できないことの外、質問の順番、質問時間等を指しており、議会は元来言論の府であることから、議員の質問は自由にできることは自明のことです。地方自治法第104条でいう議長の議事整理権とはあくまでも議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理することであり、市民の負託をうけた議員の一般質問を拒絶・削減・規制することは絶対にあってはならないことです。今回のような議長による議員の質問権の規制は是正した例はあっても、実際行っている議会は全国どこにもないということです。市民から選挙で負託を受けた議員の質問権の規制は、市民の多様な意見を封じることになり、議会制民主主義の否定につながります。断じて認めるわけにはいきません。

(市民のみなさんの質問にこたえて、まとめました)

霞台新処理施設建設予定地中心部で、ヒ素、フッ素が基準不適合

写真説明=ここ(建設予定地)の中心部地下8.5m~9.8mでヒ素、フッ素に基準が不適合

小松議員が資料の公表と総合的調査・撤去費用の追加の必要性を強調。債務負担行為の前提となる建設費の積算が崩れていると補正予算に反対 

 議案の内容

霞台新処理施設を建設するために、平成28年度から平成52年度までの25年間にわたって、石岡市として総額108億1847万円を債務負担行為として、平成28年度の補正予算に計上しようとするもの

 小松議員の反対討論から

第1に、この大本にある霞台厚生施設組合として総額339億2280万円の債務負担行為(23日に多数決で議決、裏面参照)の前提が大きく崩れていることです。建設予定地の中心部の地下、8・5メートル~9・8メートルの間に、ヒ素及びフッ素の溶出量が基準不適合となりました。総合的な調査が必要です。またごみピットや建物、建焼却施設を建設するためには、かなり深くほり、その土砂を運び処理しなければなりません。莫大な費用がかかり、新処理施設を建設予定地につくることが妥当なのかが問われる事態となっています。この費用は339億円もの債務負担行為の積算に含まれておりませんので、広域化による新処理施設建設計画の抜本的な見直しがどうしても必要です。霞台厚生施設組合が作成した地域住民へのお知らせビラは、23日の臨時議会開会直前に霞台の議員に配布されました。略図には建設予定地の中央部分に赤色で塗った四角い部分があり、溶出量 基準不適合(赤い部分)とあります。その下には、ヒ素0・014前後(基準0・01以下)、フッ素0・91前後(基準0・8以下)と書いてあります。

第2に、建設計画のかなめにある新処理施設検討委員会報告の最終答申が、議会で審議・議決されておらず、そのメンバーも議事録も公表されていないことです。このような委員会の最終答申で決めたとされるDBO(設計・建設・管理を一括で発注する)方式によって財政方針を決めることはあってはならないことです。

第3に、平成28年~52年の25年間にわたって108億1847万円の債務負担行為は地域経済に重大な悪影響を及ぼします。

第4に、今後の動向によって建設費・債務負担行為がさらにふくらむ可能性があることです。

債務負担行為とは、地方自治法214条に規定された行為で、単年度でなく複数年度にまたがる事業を実施する際に、契約締結により将来発生する負担につき期間と限度額を決めることです。

25年間で339億円の債務負担行為、住民の目を覆う業者選定委員会に反対

霞台厚生施設組合議会第1回臨時会

同組合議会は23日、臨時会を開き、事業費など総額339億円の債務負担行為の設定議案と事業者選定委員会条例案を賛成多数で可決しました。

日本共産党の小松豊正(石岡市議)、川澄敬子(茨城町議)の両議員はこの2議案の反対討論に立ちました。

新施設の建設予定地は現在稼働中の小美玉市にある「霞台厚生施設環境センター」敷地内の隣接地。現在の空き面積では余裕がないとして、敷地内にある高齢者福祉センター「白雲荘」を今年3月末で廃止し、解体する計画。利用者らは施設の廃止に反発し、存続を求めています。

債務負担行為は後年度予算から歳出を担保するもので、その内訳は建設費191億2680万円、運営費147億9600万円(2016年度から25年間)の計339億2280万円。新処理施設建設費の財源には循環型社会形成推進交付金や震災復興特別交付税などを充て込んでいますが、3市1町の日本共産党議員は〝広域化・新施設建設先にありき〟の姿勢を批判。「ごみの減量化・資源化をすすめ、既存施設の長寿命化をはかれば、税金のムダ遣いはなくせる」と訴えています。

この日の議会で、日本共産党の小松議員は採決に先立つ討論で、新施設建設について最終答申をまとめた「新処理施設整備検討委員会」の人数やメンバー、議事録のいずれもが議会に報告されておらず、債務負担行為の前提となるDBO方式(自治体が資金を調達し、設計・建設から管理・運営までを民間企業が一括発注する方式)は議会で審議も議決もされていないと述べ、「住民無視、議会軽視だ」と批判し、反対を表明しました。

事業者選定委員会条例について、川澄議員は、委員の定数も人名も明らかにしないで、審議も非公開にできるとしている重大さを指摘。「業者への長期委託は問題、予算は年度ごとに編成すべきだ」と主張しました。

調整池(大池)から基準の2倍のカドミウム検出

 「ごみ焼却施設建設を考える市民連絡会」が調整池(大池)の土壌調査を農民連分析センターに依頼したところ、2検体ともカドミウムの値は1リットルあたり下水道排除基準の2倍の0・02ミリグラムとなりました。この事実が公式に認定された場合には土台から計画を変更する事態も考えられます。

小松議員は、この事実をあげて、霞台厚生施設組合と関係市が公式に調査を行い、市民に公表すべきだと議案質疑として議長に通告しましたが、2月の定例会の一般質問でやってほしいと削除されました。

小松議員は、「新処理施設建設の土台にも建設費にも大きな影響を与える」と質問削除に抗議しました。

下の写真説明=塩川衆院議員(中央)、関係議員等と担当者から説明を受ける小松議員(左)(11月26日)

市長に来年度予算要望

1月16日の午後、小松豊正市議は日本共産党石岡市委員会を代表して、今泉文彦市長に来年度の予算要望書を提出し懇談しました。

要望書は次の通りです。

2017年(平成29年)度石岡市予算編成についての要望書

 はじめに

2017年(平成29年)度の石岡市予算編成にあたり、次の要望書を提出いたします。市民の切実な要望を実現されますよう要請いたします。 

[要望事項]

1.医療福祉の向上を図る

(1)市立第1第2保育所は、新設へ向けて速やかに検討に入ること。

(2)30億円の財政調整基金や低所得者対策の保険者支援制度を活用するなどして、高すぎる国保税をとりあえず1世帯年間1万円引き下げること。

(3)総合事業への移管に当たっては、関係者の不安を招かないよう万全を期すこと。

(4)所得制限をなくし、高校卒業するまでの医療費無料化を行うこと。

(5)特別養護老人ホームを増やし、入所待機者をなくしていくこと。

(6)介護保険料の値上げをおさえるとともに、減免は申請減免ではなく自動減免とすること。

(7)在宅介護施策の充実を図ること

①紙おむつ支給事業の充実を図り、1か月の上限を5割助成額とする。

②介護慰労金の支給対象者を要介護度3以上とし、月額20,000円を支給すること。

(8)熱中症対策として、生活困窮高齢者世帯のエアコン設置及び電気料金の助成措置を講ずること。

(9)乳幼児のおむつ使用の補助を行うこと

2.教育条件の整備向上を

(1)就学援助制度を改善し、子どもの学習する権利を保障すること。

①準要保護世帯への入学準備金支給時期を3月に前倒しすること。

②準要保護世帯の認定対象を生活保護基準で現在の1.25倍から1.3倍

以上に拡充すること。

③部(クラブ)活動費,PTA会費、生徒会費も給付の対象とすること。

④現在は民生委員の所見を書くようになっているが、国の基準では、この項

目はない。国基準並みに民生委員の所見を省き、申請手続きの簡略化を図

ること。

(2)小学校、中学校のいじめ対策をきめこまかく行うことができるよう少人数

クラスにし、教職員の増員を図ること。

(3)学校給食の負担は無料化すること。

(4)市民の社会参加・共同の輪を育むため、公民館などの団体の利用は(営利

目的は除外)減免すること。

(5)小中学校の統廃合は一方的な押し付けはやめ、父母、地域の要望を基本に

検討すること。

(6)子ども議会を開催し、有権者になる前段の経験を積むようにすること。

3.3市1町の広域化による新処理施設建設、環境問題について

(1)広域化による大型化ごみ発電新処理施設建設計画は、ごみの減量化に相反

するので中止し、ごみの減量化をすすめ既存施設の延命化をはかるなど抜

本的に見直すこと。

(2)生ごみ処理機やコンポストの普及促進のために補助制度を復活させ、容器包

装プラスチックのリサイクルを実施するなど、抜本的にごみの減量化をはか

ること。

(3)ごみ発電計画を中止し、白雲荘は存続すること。

(4)空き家対策を適切に推進して、周辺住民の苦情にこたえること。

4.災害に強い安全・安心の石岡市に

(1)総社2丁目のがけ崩れ対策を国・県にも要請して、すみやかに進めること。

(2)すでに開始されている総社2丁目の雨水排水路の改修工事を促進すること。

(3)都市下水路・山王川沿いの住宅地の排水対策を進めること。

(4)山王台地区の排水対策を進めること。

(5)恋瀬川・片野地区の水害対策をすみやかに図ること。

(6)防災無線の改善をはかること。

5.生業をまもり、地域経済の振興を

(1)店舗・住宅リフォーム助成制度をつくり、市内業者に仕事を依頼したときに

10万円を上限とする支援を行うこと。これにより市民の住環境の改善を進

めるとともに、地元施工業者の振興を図る。

(2)休耕地について、有効対策を図るうえで、市・農業委員会・農協などによる

対策会議をたちあげ、農協などと連携して進めること。

(3)農家が求める、営農対策を強力に打ち出し、農協などと連携してすすめるこ

と。

(4)新規就農者への資金を含めた援助を充実し、定着化を図ること。

(5)商店街空き店舗対策を抜本的に推進すること。

6.交通環境の改善を図り、安全・安心のまちに

(1)石岡駅西口整備は、歩行者・運転手の安全を最優先に必要な見直しを行うこ

と。

(2)乗合いタクシーの土日、祝日運行を実施すること。

(3)隣接市の例にも学び、乗合いタクシーの小型化をはかり、狭い路地にも入れ

」  るようにすること。

(4)小美玉市、つくば市、土浦市など他市の状況も調査し、小型車による巡回バ

スを実現すること。

(5)通学路の石岡市民会館前や宮下通りなど道路面上の白線などの表示が見えに

くいところがあるので、改めて点検し整備すること。

(6)石岡市民会館の前に、障害者用駐車場を2枠以上つくること。

(7)下稲吉~三村間の大型農免道路は坂もあり、夜は暗くて危険なので街路灯を

設置すること。

(8)高浜の恋瀬川堤防にバードウオッチングの看板を立てること。

7.市で働く正規職員、非正規職員等の労働条件の改善を

(1)職員の給与アップに伴い、臨時職員、嘱託職員の報酬も適切に引き上げるこ

と。

(2)正規職員の割合を高めていくこと。

(3)交通指導員の報酬引き上げを速やかに実施すること。

8.国保税、住民税の滞納者に無理な取り立てをしないこと

(1)滞納者を県租税債権回収機構にあげることをしないで、市で相談し、市で対

応すること。

(2)滞納者に対する総合的な相談態勢を立ち上げること。

(以上)