選挙買収事件の真相究明、コロナ対策の強化を

街頭から訴える小松豊正議員(2020年6月21日、石岡市内)

 市民のみなさん、日本共産党の市議会議員、小松豊正です。この場所をお借りして訴えをさせていただきます。少しの間、ご協力をお願いいたします。

 通常国会が終わりましたが、いま前の法務大臣、河井克行衆院議員と妻の案里参院議員が買収容疑で逮捕されました。安倍首相の側近として重用されてきた河井陣営に昨年夏の参院選挙で自民党本部から1億5千万円もの莫大な資金が送金され、そのお金が100人もの県議市議などに票の取りまとめで渡されました。安倍首相の了解なしではこのような莫大なお金は動かせません。一大疑獄事件の様相を見せています。日本共産党は野党と共同して、河井両議員の議員辞職と真相を明らかにするために奮闘する決意です。そして、このようななかで東京都知事選が6月18日に告示され、7月5日に投票されます。憲法25条を守り、貧困をなくすために誠実に頑張ってきた日本弁護士連合会の元会長・宇都宮けんじさんをなんとしても東京都知事に。東京が変われば日本も変わります。みなさんのご親戚、お知り合いにもぜひ宇都宮けんじさんへの支持を訴えてください。よろしくお願いいたします。

 みなさん、コロナからどのように地域経済をまもるか、国政でも地方政治でも、最大の課題となっています。

 私は新市長が当選した直後に要請書を渡し、さらに一般質問で取り上げました。

・まず、国民に10万円を支給する特別給付金についてです。6月12日現在、約9割の世帯に振り込まれているとのことでした。残りは各地の民生委員さんの協力を得て、早く100%にしたいという答弁でした。

・従業員を雇っている中小企業に対する雇用調整助成金については、上限額を月16万7千円からイギリス並みに月33万円に引き上げさせました。支給対象期間は9月30日まで延長されます。私は常総市のように市役所内に経営相談窓口を開設するよう要望しました。

 ・持続化給付金については申請手続きが簡素化され、昨年度の確定申告書控え(土浦税務署印)、売上台帳、運手免許証、預金通帳を準備して石岡商工会議所のサポートワンに予約すれば実務を代行するとのことです。まだのかたは、ぜひ申請してください。

 また、今度の6月市議会で、国の持続化給付金制度から漏れた、売り上げが前年同月比30%以上50%未満減少している事業者に対して、法人は20万円、個人業者は10万円を支給する制度で7846万9千円が予算化されました。

 次に家賃補助の問題です。売り上げが前年同月比で半減した事業者を対象に、家賃の3分の2を半年分助成。上限は法人300万円、個人事業者は150万円となっています。この家賃補助制度は、対象は5月以降「一か月で5割売り上げ減」か「連続した3か月で売り上げ3割減」となっています。3月以来のコロナ危機で苦しんできた多くの事業者を切りすてる不十分なものです。しかも支給開始は早くても7~8月とされています。私は、県内には国の第2次補正とは関係なく、自主的に自治体が独自に家賃補助を開始している竜ケ崎市(5万円を上限に半年分を市が支援する)、鉾田市の例を挙げ、石岡市独自で家賃補助をするよう市長に要請。市長は検討したいと応じました。

 これらの財源として国からは地方創生臨時交付金が第一次分として2億7586万6千円がすでにきていますし、さらに第2次の地方創生臨時交付金がきます。さらに石岡市の独自財源として、財政調整基金が約28億円、繰越金が約10億円あります。私はこれらの財源の一部を活用して、他自治体の例も参考に、積極的に施策を計画するよう主張しました。さらに9月議会では遅いので、施策の準備が整い次第、臨時議会を開いて補正予算を審議し、スピーデイに関係者にお金が届くようにすべきだと主張しました。 みなさん、力をあわせてコロナ危機を乗り越えましょう。以上で、私、日本共産党の市議会議員、小松豊正の訴えを終わります、ご静聴、ありがとうございました。

原発再稼働問題で市長の見解をただす、コロナ不況対策、地域医療対策など一般質問

 日本共産党の小松豊正議員は6月10日の市議会で一般質問にたちました。10人が傍聴、インターネットでも同時配信されました。

谷島洋司新市長は東海第二原発の再稼働について「望ましくない」としましたが、廃炉については「石岡市長の立場で答えるのは差し控えたい」と回答を避けました。(この項は11日付「茨城新聞」でも紹介されました。

コロナ不況対策では、国の地方創生臨時交付金、市の財政調整基金などを活用し、市独自の上乗せ施策を急ぐよう要望しました。

地域医療対策では市長が市長選の結果を受けて、どのようにしていくのか質問しましたが、論点を検討していくとのことで具体的な段取り、方向は示されませんでした。

死亡手続きのワンストップ化については、小美玉市で4月から始まった実証運用の教訓を学び、石岡市でも実施するよう要望しました。

新市長に「コロナ」から暮らし守る32項目の要望書提出 ただちに具体化し、市民の期待にこたえよ

谷島洋司市長(左)に申し入れる小松豊正議員(5月7日、市長応接室)

新型コロナウイルスの感染対策で自粛を余儀なくされ、石岡市内においても中小商工業者、飲食店などに大きな損害を与えています。私はこの間、市民のみなさんの声や要望を聞いてまいりました。5月7日に谷島洋司新市長に面会して要望書を渡し、意見交換してきました。

谷島市長は「市民の声を届けてもらい、ありがたい。いま各部各課で英知を出して具体化を進めている。5月19日に臨時市議会を開き、補正予算を提出する。また要望書については2週間をめどに回答する」と述べました。

コロナ対応で市民の願いを県に要望

梅村さえこ前衆院議員(中央)等とともに要望する小松豊正石岡市議(右)

 日本共産党茨城県委員会、県議団、市町村議団は4月9日、県庁で「新型コロナウイルス感染拡大の対応に係る第3次申し入れ」を行いました。要請は▽県対策本部の体制拡充▽検査・医療体制の拡充▽県民生活と経済対策の充実▽教育・子ども支援の4項目。抗体検査の早期導入や、中小・小規模事業者への自粛に伴う損失補償、雇用調整助成金の県補助の上乗せを求めました。これに対して県の担当者は、中小企業に対し雇用調整助成金の10分の9を保障する国の制度に、県として10分の1を上乗せすると表明。小松豊正石岡市議は、特に次の二つの点を強く要望しました。

用調整助成金申請の簡素化 

 市内の学校給食に携わる業者のみなさんは突然小学校・中学校の休校で学校給食の仕事が5月7日の再開予定日までなくなりました。パート従業員を休ませる場合、給与を保障するために申請する雇用調整助成金申請書があまりに膨大で複雑なので、簡略化してほしいと強く要望しました。(担当者もうなずき、国にも要望すると答えました。10日のニュースでは国も半分くらいに簡略化するように改善するとのことでした)

学童保育のコロナ対策に、県は機敏な指示を 

 石岡市では市内19の小学校すべてで学校休校中も午前8時から午後6時30分まで土日祭日を除き学童保育が実施されます。小松議員は、空き教室の活用、教員の協力などで「3密」(密閉、密集、密接)を防ぐために県が、必要な指示を機敏に行うよう要請しました。

市長に46項目の重点要望

新年おめでとうございます 今年も来年度の石岡市予算編成について重点要望を行いました。 地域医療、市民会館の建設、小中学校の統廃合、地域経済の活性化など課題山積ですが、住民の利益第一に、市民こそ主人公の立場でがんばってまいります。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX (38)9013

小松豊正議員は1月14日、日本共産党石岡市委員会を代表して、今泉文彦市長に8分野46項目の重点要望書を手渡し、実現を求めました。 市長は、小松議員の説明にうなずきながら「よく検討します」と文書での回答を約束しました。 ここでは主なものを紹介します。

1、医療福祉の向上 (1)「石岡地域医療計画(案)」についての住民説明会を市 政懇談会と同規模で開催し、住民の意見や要望に基づいて 地域医療対策をすすめること。 (2)石岡市医師会病院は石岡第一病院への統合ではなく 存続するように必要な対応をすること。 (3)産科の誘致を積極的に推進すること。 (4)学童保育の民間委託化は再検討し、これまで通り市 が責任をもって行っていくこと。 (5)市立第1第2保育所の統合保育所の建設場所をすみ やかに決めて、早期の開所をはかること。 (6)県内で6番めに高い国保税の引き下げをめざし、と りあえず子育て支援に逆行する18歳までの子どもの均 等割を半分に減額すること。

(7)市営住宅は保証人がなくても借りられるようにす ること。

2、教育条件の整備 (1)新しい市民会館の建設計画をすみやかに明らかに するとともに、管理棟の会議室は当面継続使用を認める こと。 (2)学校の統廃合は一方的な押し付けはやめ、父母、 地域の要望を基本に検討すること。 

3.3市1町の広域化による新ごみ処理施設建設、環境 問題について(略)

4.災害に強い安全・安心の石岡市に (1)総社2丁目のがけ崩れ対策を市が責任をもって、すみやかに進めること。 (2)すでに開始されている総社2丁目の雨水排水路 の改修工事を促進すること。

5.生業をまもり、地域経済の振興を (1)住宅リフォーム助成制度をつくり、市民の住環境の改善を進めるとともに、地元施工業者の振興を図ること。

6.交通環境の改善を図り、安全・安心のまちに (1)石岡駅東口・西口周辺道路の整備は、歩行者・ 障がい者・運転手の安全を最優先に必要な見直しを行 うこと。 (2)乗合いタクシーの土日、祝日運行を実施する こと。 (3)隣接市の例にも学び、乗合いタクシーの小型 化をはかり、狭い路地にも入れるようにすること。 (4)小美玉市、つくば市、土浦市など他市の状況 も調査し、小型車による巡回バスを実現すること。 (6)運転免許証を返上した高齢者などに初乗りタ クシー券制度を創設すること。

7,8は略

新年おめでとうございます。くらしに希望を!力をあわせて未来をひらこう!

(新年の街頭演説から)

 新年おめでとうございます。日本共産党市議会議員の小松豊正です。

 みなさん、年ごとに高齢化が進む中で、「身近なところに安心してかかれる病院がほしい」。これは市民みんなの願いです。ところが新聞で「医師会病院が第一病院に統合」と報道され、大きな波紋をよんでいます。 医師会病院は昭和61年に開業されてからまる33年間もの間、市民の命と健康を守ってきました。休日夜間の緊急診療も行い、患者さんの無料送り迎えも行い、市民に親しまれてきました。特に八郷地域や病院周辺のみなさんにとってはかけがえのない医療機関です。「なくなったら困る」「存続してほしい」。これが住民の声です。ところが住民の声を聞かず、説明なしで押し進められようとしています。私は市長に対して住民説明会をひらかせ、市民の声に基づいて地域医療対策を行うよう求めてまいります。

 みなさん、石岡市の学童保育は市内19の小学校すべてで1年生から6年生を対象に実施されています。夫婦とも稼ぎ・核家族化が進む中で、全生徒数の4人に1人が学童保育を受けています。このような状況の中で、放課後子どもプラン運営委員会が、今年の10月から民間委託化する案をまとめました。 政府は5年前の平成27年4月1日から「子ども子育て支援新制度」を導入しました。新制度は「社会福祉の拡充」の視点からではなく、「経済成長戦略」のひとつとして導入されました。学童保育についても公的責任が縮小され、多様な民間事業者の算入を促進するものとなりました。その影響で全国的にも民間委託化、企業化が進みました。実際に私が各地の議員などに聞き取りしたら、支援員が定着せず、子どもたちの落ち着きがなくなって困っているなどの実態が明らかになりました。民間委託化は再検討すべきではないでしょうか。 これまで通り、市が責任をもって学童保育を行っていくことを求めてまいります。

 みなさん、市民会館は今年4月1日で閉館になるというニュースは市民に衝撃を与えて います。私は12月議会でis値が大ホールは0・41に対して管理棟(会議室)は0・7である ことを示して、会議室の継続使用を認めるよう主張しました。また、新しい市民会館をどこにどのように建設するのかの計画を明らかにすることも求めました。

 みなさん、石岡市の国民健康保険税は県内で6番目に高くなっています。日本共産党は、全国知事会全国市長会とともに国に1兆円の国費投入を求め、均等割、平等割を廃止して協会けんぽ並みに下げるよう求めています。

 くらしに希望を! 力をあわせて未来をひらく日本共産党です。首相の「桜を見る会」の問題をスクープしたのは「しんぶん赤旗」です。この機会に日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」をぜひお読みください。今年もどうぞよろしくお願いいたします。ご静聴ありがとうございました。

石岡市医師会病院は廃止ではなく存続を

一般新聞が「石岡市医師会病院が石岡第一病院に統合」と大きく報道。何が起きているのか、市民の関心が高まるなか、,小松議員は12月議会の一般質問で取り上げました。とりあえず概要をお知らせします。詳しくは議事録ができてから「いしおか新聞」でお知らせします。ご意見などお寄せください。

専門委員会が「石岡地域医療計画(案)」をまとめる経過について

小松議員は次のように質問しました。「10月16日に開かれた第3回専門委員会において石岡第一病院の運営に関わる地域医療振興協会の理事長が行った「石岡の地域医療充実のためのご提案」の3ページに「今回、石岡市医師会病院から、今後の当該地域の地域医療の有り方について、石岡第一病院を運営する当の協会に相談があった。」とあります。また9月12日付で市長あてに「要望書」が出されていて、この中に「再編統合」「病院の公立化」などの文言も書いてあります。この統合問題の背景には石岡市医師会病院の存続に関わる諸問題があると思うが、市長はどのように対応したのか」

市長は「それぞれが考えることだ」と明確な答弁はしませんでした。

地域医療振興協会の「ご提案」の内容について

小松議員は、次のように(ゴシック部分)紹介し、市執行部の見解を質しました。「病院の公立化」の具体的方法 

・石岡市が、石岡市医師会病院と石岡第一病院の両病院の譲渡を受け、石岡地域医療センターの設置条例を設置し、統合病院を199床として必要な整備を行い、運営は指定管理者として当協会が行う。

 ・石岡地域医療センターの整備が完了するまで、石岡市医師会病院の運営をどうするか。

(註 現在、石岡第一病院の病床は急性期86床、回復期40床で合計126床ですが、これを73床増やして199床に拡大しようとするもの)

保健福祉部長は、「これは地域振興協会の『提案』なので、具体的な検討はしていない」と答弁。

小松議員は「石岡地域医療計画(案)のスジ書きは、この通りではないかと指摘。

地域住民から親しまれてきた石岡市医師会病院を守ろう

小松議員は「石岡市の自主性のない、他人まかせの計画でいいのか。市民と自治体がが自主的に考えていくことがどうしても必要です。なくなったら困るとみんな言っています。昭和61年の開業以来、33年間も続き住民から親しまれてきた石岡市医師会病院を廃止して石岡第一病院へ吸収合併されていいのか。住民の意向を聞いて石岡市の将来のために考え直すべきではないでしょうか」と訴え。

市長は市民対象に説明会を開くと約束。

東海第2原発の再稼働はやめよ! いばらき大集会・デモ行進

(11月16日の夕方、水戸市内をデモ行進。左は山中たい子県議、右は小松豊正石岡市議)

STOP!!東海第2原発の再稼働 茨城大集会は11月16日の午後、水戸市内で開かれ、主催者発表で750名が参加。浪江町請戸漁民の高野武さん、大熊町出身の避難者、大賀あや子さんの訴えを聞き、なんとしても再稼働はやめさせなければの思いを強くしました。

体育館にエアコン設置を。国が責任をもって残土の不法投棄を許さない規制を。

(写真中央は、発言する小松豊正議員。11月14日、衆院第1議員会館)

日本共産党茨城県委員会と地方議員団は11月14日、2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望書を提出し、回答を求め交渉しました。

小松豊正議員は体育館は避難所になっていることでもあり、緊急防災活用財源も活用してエアコン設置を進めるよう国に要望しました。また環境省にたいして石岡市柿岡で起きた残土不法投棄事件の例をあげて、地方自治体任せにするのではなく国自身が責任をもって規制の先頭に立つべきだと強調しました。