石岡市議会が全会一致で「東海第2原発の運転延長を行わないことを求める意見書」採択

8月29日開会された9月定例市議会は、本日(9月14日)、最終日を迎え採決が行われました。決算を除く13議案のうち12議案が原案通り可決されました。一般会計補正予算は一部削除して可決されました。詳しくは「いしおか新聞」でお知らせします。今回は速報版ということでご理解いただき、ご質問、ご意見などお寄せください。

石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX (38)9013

県知事選で「再稼働」反対が多数に

千筆の陳情署名、11名の議会運営委員会傍聴など世論と運動が力に

 9月14日、石岡市議会は本会議を開き、議会運営委員会から提出された「運転期間40年を迎える原電東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書」を全会一致で採択しました。この意見書は内閣総理大臣と茨城県知事に提出されます。

8月27日投票の県知事選で再稼働反対・廃炉を一貫して主張した鶴田まこみ候補と再稼働反対に「舵を切った」橋本まさる候補の合計得票率が県全体で52・5%、石岡市で57・04%と多数となりました。

また、猛暑の中、石岡平和の会会長と茨城保健生活協同組合いしおか支部長が代表となって集めた陳情署名数は8月15日の提出日までに代表者以外に974筆(さらに5筆追加)となりました。

本会議の前日13日の議会運営委員会には議員以外に11名の傍聴者が審議を見守りました。

5人の議会運営委員は、約千筆を添えた陳情について意見書提出先が日本原電社長となっていることなどを理由に不採択としましたが、議会運営委員会として独自の意見書案を提案して、本会議にはかることにしたものです。

16年ぶりに一般会計補正予算が組み替えに

 市民会館駐車場の測量委託料219万3千円、不動産鑑定委託料27万円、及び旭台会館駐車場用地購入費957万円を削除するという修正動議が14名の議員賛同署名付きで提案され賛成多数で可決されました。これは合併前の平成13年以来のことです。

小松議員の反対討論

◆一般会計補正予算・修正動議に対して

第1に、今回の補正予算で、債務負担行為補正として、新広域ごみ処理施設整備・運営負担金を、平成30年度から平成52年度まで90億9918万1千円を限度額としたことに反対。これは日立造船グループがDBO一括で270億円で落札したことにともなうものですが、それより10億円も安く入札したIHI環境エンジニアリンググループがどうして落札できなかったのか解明が必要です。

第2に、清掃一般事務費・霞台厚生施設組合負担金(衛生分)4083万4千円の計上に反対。

これは汚染土壌の撤去費用とされていますが詳細が明らかになっていません。

第3に、前述した市民会館費測量委託料と不動産鑑定委託料に反対。

第4に、前述した旭台会館管理経費・用地購入費に反対。両方とも、これからの市民会館、旭台会館のありかた、方向性がきちんと議論されないままでの、唐突な提案で、補正予算としての必要性・緊急性にも欠けるものであり、賛成できないと主張。

上曽トンネル整備にともない築造する道路を県道から市道として認定替えすることに反対。市の合併特例債事業として進めるためなので道理に合わない。

 

意見書第8号

運転期間40年を迎える原電東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書

東電福島第一原発事故の際に発せられた緊急事態宣言は今なお続いている。事故がなぜ起こったのか,原因すら未だ確定的な結論は出ていない。5年以上経過した今でも,熔融した核燃料の状態,原子炉内,格納容器内の状態が正確に調査できていない。

事故を最初に起こした福島第一原発1号機は,運転期間40年になる老朽原発であった。核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の32により,原子力発電の運転期間は,「検査に合格した日から起算して40年」と定められている。さらに同条第2項以降に,1回限り20年以内の運転期間が,原子力規制委員会の審査・許可を得て延長ができるとの規定がある。

東海第二原発は,平成30年11月27日で運転期間が満了となる。その期間前に再稼働の審査並びに運転期間の延長の許可を受けなければならない。平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波によって被災した原発で,敷地地盤が水平に1.2m,垂直に0.2mの地殻変動を受けている。

さらに東海第二原発で深刻な事故が起きた場合,半径30km内に約100万人が居住しており,極めて大きな被害が想定される危険な原発である。また原発は,中性子照射脆化など特有の老朽化があり,長期の運転には計り知れない事故の発生が予想される。

石岡市においても,福島第一原発事故以上の放射能汚染などの災害の可能性がある。よって,運転開始から40年を超えた原子力発電所の運転期間の延長は行わないことを求める。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年 9 月14日

茨城県石岡市議会議長

意見書提出先

内閣総理大臣 茨城県知事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

水害対策など具体的な答弁ひきだす 小松議員の一般質問速報

9月4日の一般質問と答弁のポイントです。詳しくは、後日、議事録に基づき「いしおか新聞」でお知らせします。

1、災害対策の強化について

 ・総社2丁目の急傾斜地崩壊事故・・・雨水の流入を取り除く工事を行うとの答弁を得る

 ・石岡1丁目の山王川周辺の排水対策・・・強制ポンプアップ工事を10月に発注予定

 ・山王台地内、市立第2保育所北側排水対策・・・  〃     9月末に 〃

・片野地区など恋瀬川流域の水害対策・・・県の計画に基づいて着実に実施する

・防災無線・・・旧石岡地区の4つの中学校区で30地域から74件の苦情が寄せられている。難聴地域には戸別受信機を市の負担で設置するよう要望。

2、石岡駅西口の整備と利活用について

 ・横断歩道の追加、段差解消など、関係住民の意見をよく聞いて善処するよう要望。

・駅前広場とステーションパークの利活用構想について説明を受けた。

3、ごみ行政の改善について

・石岡地区でも八郷地区と同じように、プラスチック容器類、紙類、布類を分別して資源化することにより、ごみの減量化を進めるように求め、市長は「3Rの立場で推進していきたい」と答弁。

(註 3Rとは、リデユース発生抑制、リユース再使用、リサイクル再資源化のこと)

・コンポスト設置補助金の復活を求め、周辺自治体の動向や住民の要望を調査することを要求。

4、介護保険行政について

・第7期(平成30年、31年、32年)介護保険事業計画策定の現状と課題の説明を受けた。

 ・老々介護の実情を訴え、年金生活者が安く入れる介護施設の増設と具体的な施策(食事、居住費の3分の1を行政が負担するための申請手続きなど)について説明があった。

5、有害鳥獣の被害対策について

 ・イノシシやハクビシンなど有害鳥獣による被害の対策の強化について、担当部長はイノシシ駆除費は60キログラムで1万円、それ以上は1万5千円、電気柵は15万円を限度に費用の2分の1、わな免許の取得補助として11月15日~3月15日の間,1万3200円で対応していると答弁。市長は、駆除する人材の確保、イノシシを確保した後の加工、食料化、皮の加工などの態勢、広域での対応などに取り組むと答弁。(以上)

 

茨城県知事選挙について

2017年9月4日  日本共産党茨城県委員会

(1)8月10日告示、27日投開票された茨城県知事選挙で、「いのち輝くいばらきの会」から立候補し、日本共産党を含む6政党・団体(茨城一新会、新社会党、つくば市民ネットワーク、取手生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン)が推薦した鶴田まこみ候補は、122,013票、得票率11.65%を獲得しましたが、第3位で及びませんでした。全国で最長の 7 期目をめざす橋本まさる候補と自民党・公明党が推薦した大井川かずひこ候補がはげしく争う中、1993年以降の3人以上が立候補した県知事選挙で、鶴田候補の得票率11.65%は日本共産党推薦の候補では最高の得票率となり、善戦健闘しました。ご支援をいただいた方々に感謝申し上げます。

(2)市民と野党の共同のたたかいの発展をめざし、日本共産党は、①東海第2原発再稼働ストップ、②大型開発優先の県政から県民のくらし・福祉・教育優先の県政に転換をはかる、③9条改憲ストップ、安部政権の暴走政治にレッドカードをくだす、ことをかかげ「いのち輝くいばらきの会」とともにたたかいました。県知事選挙では、鶴田候補の立候補により東海第 2 原発再稼働問題が最大の争点となりました。鶴田候補は「東海第 2 原発の再稼働は認めない」と公約の1番にかかげ選挙期間中も一貫して訴えました。現職の橋本候補はこの間、「東海第2原発の再稼働については国が判断する」との立場をとってきましたが、告示直前には「東海第2原発の再稼働に反対する方向に舵をきる」と表明するなど、態度急変へと追い込まれました。大井川候補は再稼働問題にほとんど触れませんでした。NHKの投票日出口調査では再稼働反対が76%、朝日新聞の出口調査では再稼働反対が65%と県民の意思は明白です。大型開発優先の県政から県民のいのち最優先の県政にがらりと変える、と政策の転換を訴えたのも鶴田候補だけであり、県民からはくらしにかかわる切実な要求が鶴田候補に寄せられました。他の2人の候補は、大型開発の継続を訴えました。森友・加計問題や共謀罪法、9条改憲をねらう安倍暴走政治に対しても強い怒りが寄せられました。対話では、日本共産党への激励も各地で寄せられました。こうした世論のもとで、勝利のために何が必要であったのか、皆さんからもご意見を寄せていただき、総括を深め今後に生かしていきたいと思います。

(3)昨年の参院選でつくられた市民と野党の共闘の流れは、新潟知事選、仙台市長選挙をへて、大きく発展し、茨城でも「新・旧自民党候補」対「市民と野党(6政党・団体)」という対決構図をつくりました。県知事選挙で「いのち輝くいばらきの会」が43市町村に結成されました。市民と野党がともに県知事選挙をたたかうことができたのは新たな挑戦でした。お互いの違いを認めながら、相手を尊重して力を合わせれば政治を変える大きな力になることが確認できました。日本共産党は、東海第 2 原発の再稼働ストップと廃炉にむけ、ひきつづき運動を強めていくとともに、県民のくらし優先の県政をめざし力を合わせていきます。市民と野党の共闘を大事にして、きたるべき総選挙、来年の県議選挙でも発展させていきます。そのためにも、日本共産党を強く大きくしていく決意です。これからもご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。                                   (  以上)

県合計 石岡市
得票数 得票率(%) 得票数 得票率(%)
鶴田まこみ 122,013 11.65  3,068 10.65
大井川かずひこ 497,361 47.50 12,377 42.96
橋本まさる 427,743 40.85 13,366 46.39
有効投票数 1,047,117 28,811

 

 

9月議会始まる 小松議員の一般質問は、全体の2番目で9月4日です

一般質問は9月4日(月)~6日(水)、午前10時から。八郷庁舎4階の本会議場で行われます。

平成29年第3回定例会(9月議会)は8月29日に開会され、今泉文彦市長は10件の決算認定議案をふくめて23件の議案を提案しました。 まず先議案件として、泉橋近くの特定空家等解体工事費122万2千円の補正予算が審議され,全会一致で議決されました。この問題は、小松議員が2015年6月議会の一般質問でとりあげ空家対策特別措置法に基づき解決を求めてきたものですが、ようやく実現し、お祭りまえに解体されることになりました。また、13日の議会運営委員会では974筆の署名を添えた「東海第2原発の再稼働延長申請を認めない意見書提出を求める陳情」が全員協議会室で審議されます。傍聴もできます。

小松議員の一般質問(一問一答方式)

質問項目と主な内容
1、災害対策の強化について

・台風シーズンを迎えるが、これまで要望してきた対策はどのように進んでいるか。

・防災無線の難聴地域の対策

2、石岡駅西口の整備と利活用について

 ・横断歩道の追加、段差解消、駅前広場とステーションパークの利活用

3、ごみ行政の改善について

・プラスチック容器、紙・布類の分別資源化による減量化

・コンポスト設置補助金の復活

4、介護保険行政について

 ・年金生活者が安く入れる介護施設の増設

5、有害鳥獣の被害対策について

 ・イノシシやハクビシンやカラスなど有害鳥獣による被害の現状と対策の強化

 

 

 

知事選最終の演説会 25日石岡市民会館会場いっぱい

8月25日(金)石岡市民会館エントランスホールで、午後7時から開催された「鶴田まこみ」県知事候補の個人演説会は、115人が参加され大盛況となりました。

「いのち輝く石岡の会」稲田事務局長の司会で個人演説会が始まり、石岡の会の高栖敬世話人、日本共産党茨城県委員会の大内久美子副委員長、鶴田まこみ候補の夫として候補者活動を全力で支えている坂本博之弁護士、東京から駆けつけていただいた河合弘之弁護士からそれぞれ応援演説がありました。

河合弁護士は映画「日本と原発」の監督としても有名であり、脱原発弁護団全国連絡会の代表としても活躍されております。

河合弁護士の応援演説

東海第二原発の 30 ㌔圏内には、96 万人の県民が生活をしている。96 万人の避難計画をつくろうとしているが実際は不可能です。福島第一原発で被災者が一番悩んでいることは、ふるさとに戻れないことです。もし、東海第二原発が重大事故を起こしたら、この石岡に暮らしている皆さんも、ここを去らなければなりません。子どもは学校に馴染み、地域に馴染み、地域社会でいろいろな活動している。その地域を捨てて、 家族バラバラになって、半永久的に戻れなくなってしまう。大変な問題です。今度の知事選挙の候補者で、断固として再稼働NOと言ってるのは鶴田まこみしかいません。自分たちのふるさとを守るためにも、日本の安全を守るためにも、未来の子どもたちを守るためにも、鶴田まこみを当選させていただきたい。と力強く訴えました。

応援演説のあと、石岡の会の世話人でもある小松豊正石岡市議より、勝利をめざし多くの人への支持拡大をやりとげること、投票日の棄権防止活動への協力、選挙勝利募金のお願いがありました。

鶴田まこみ候補者演説

鶴田まこみ候補は、最終盤のたたかいの決意を次のように訴えました。「私は、6年前の福島第一原発事故を思うとき、この時代に生まれてきた一人の人間として、あの原発を皆さんといっしょに止めなくてはと強く思っている。東海第2原発は再稼働させず廃炉に持っていく、それは茨城県の科学の英知を結集すれば絶対に可能です。私は確信しています。」 と強い口調で訴えました。 「子どもの貧困が非常に問題になっている。私は経済格差や貧困をなくしたいと思っている。18歳未満の医療費の完全無料化、給食費の無料化など、子育て支援をしっかりやっていきたい」と訴えました。「財源は、霞ヶ浦導水事業や常陸那珂港開発、八ッ場ダム建設をやめれば、財源は充分ある。全国8位を誇る財政力を県民のくらし、福祉に振りむけたい」と訴えました。

県知事候補 鶴田まこみの個人演説会を開催します。

「原発とめて、いのちと暮らしを守ります」。鶴田まこみ知事候補の訴えが急速に支持を広げています。この個人演説会は、鶴田まこみ候補のお話を石岡で聞ける最後のチャンスです。どなたも参加できます。お誘い合わせのうえ、多くの方のご来場をお願いいたします。

応援弁士として、大内久美子党県副委員長、河合弘之弁護士(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟事務局長)が駆けつけます。

日時 8月25日(金)午後7時~7時45分

場所 石岡市民会館1階 エントランスホール

鶴田まこみさんで茨城県政をがらりと変えよう 「いのち輝く石岡の会」結成

1300名の「励ます集会」(7月30日、つくば国際会議場)を受けて、8月5日に「いのち輝く石岡の会」が結成されました。(写真は、会場いっぱいの参加者に熱く語る鶴田まこみさん 石岡市民会館)

鶴田まこみさんは、東海第2原発の廃炉と再生可能エネルギーの活用などいかに茨城県政を変えるか、政策と決意を語りました。

会場いっぱいの参加者から大きな拍手がおこりました。

下の写真は奮闘を誓い合う小松豊正市議と鶴田まこみさん(7月16日、つくば市の事務所にて)

小松豊正 6月議会報告

 一般質問で、ヒバクシャ国際署名、東海第2原発の20年延長問題、図書館のありかた、就学援助制度の改善、国保の都道府県化と減免制度の充実とりあげ

平成29年第2回定例会(6月議会)は、6月6日に開会され23日に閉会しました。日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑に立ち、市民の声を市政に届けました。最終日に2億500万円の一般会計補正予算など7議案が全会一致で可決されました。

こども図書館「本の森」創設時に視察する小松議員

◇ヒバクシャ国際署名に市庁舎内署名場所の設置、ホームページの活用など検討していくと答弁

小松議員が「6月15日から7月7日に開催される「核兵器禁止条約の国連第2期会議」で条約が採択される状況になっている。平和市長会議に参加している市長として『ヒバクシャ国際署名』にどのように取り組むのか」と質問したのに答弁。(その後、7月7日に国連本部で加盟国の約3分の2に当たる122か国の賛成で核兵器禁止国際条約は採択されました。秋の国連総会へ向けて世界で数億人をめざして署名活動が展開されます)

◇東海第2原発の20年延長については国や県の動向を見守る

小松議員が「石岡市議会では平成24年の第2回定例会で、東海第2原発の再稼働を認めず廃炉を求める意見書を採択している。今泉市長は脱原発をめざす首長会議の会員でもあり、10月の市長選に再出馬を表明している。いまこの段階で、東海第2原発の再稼働・20年延長に反対すると明確に述べることを市民が求めているのではないか」と質問したことに市長が答弁。市民の願い、議会の意思と対立していることが明らかになりました。

東電福島第1原発事故を教訓に原子炉等規制法が改正され、原則40年で廃炉にすると規定されましたが、原子力規制委員会が認めれば、最長20年延長できる例外規定があり、その審査に関しても専門家等から安全性に疑義が出されている状況です。

茨城県には、運転開始から間もなく40年になる東海第2発電所があり、東日本大震災により破損し停止していますが、日本原子力発電株式会社は、2014年5月、再稼働に向けて原子力規制委員会に適合性審査の申請を提出し、現在審査中です。このようななか、日本原電には運転20年間延長認可制度への申請の動きもあります。東海第2発電所から30キロメートル圏内(石岡市は50キロ圏内)に生活する約100万人の現実的避難計画の策定が困難を極めているなか、運転期間20年延長の動きに、住民は不安を募らせています。

◇指定管理者制度導入の諮問をめぐって、図書館のありかたをただす

小松議員が、図書館法第2条で「図書館は、図書、記録その他必要な 資料を収集し、整理し保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、 レクリエーション等に資することを目的とする施設」とされており、総務省は「図書館・博物館等について、・・・教育機関、調査研究機関としての重要性に鑑み、司書、学芸員等を地方団体の職員として配置することが適切である」と指摘しています。諮問書のなかで「行政経費削減のために、民間でできるものは民間での考え方のもと、指定管理者制度導入を視野に入れた効率的かつ効果的な運営体制を検討している」と述べていることは矛盾するのではないかと質問したのに対し、副市長は「総務省の文書は承知していない。いいサービスをできるだけ安くということで指定管理者制度導入について諮問していると考えている」と答弁。

また、小松議員は、今泉市長が平成27年4月1日付「市報」の市長日記で、佐賀県の武雄市図書館を高く評価し、今年5月21日に市民会館で開かれた市政報告会で市長は同趣旨の話をしたことについて、次のような事実を指摘して市長の認識をただしました。

武雄市は2012年に図書館の指定管理者にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)を選定しました。その後、代官山蔦屋書店使用の書架、サインなどの設置や蔵書の購入をCCCに発注しましたが、これらの契約が随意契約であったため、市民が情報公開請求しました。その結果出てきたものは、①契約見積書の日付けが平成13年となっているものなど契約のずさんさ,②グループ企業の中古書店から蔵書1万冊の購入、③1300万円の予算流用で、住民監査請求、住民訴訟がおこって社会問題になっています。これが指定管理費と民業収入で運営される「ツタヤ図書館」の実態だと私は認識しています。当時の武雄市長は任期半ばで辞任し、知事選挙も落選し、CCCグループの社長に就任しています。

市長は次のように答弁しました。

決して手放しで武雄の図書館を褒めちぎったわけではない。明治22年につくられた石岡書籍館が、広く知識を世界に求め、後進を育て、文化を基盤とした地域社会を建設するという高い精神のもとで創設されたという精神を忘れることなく、市民の生涯学習の場として読書活動を充実させ、ふるさと石岡を学ぶ郷土学習の場として考えていきたい。図書館のあるべき姿に関係者の力を結集していくことが大事だと考える。このような図書館のありかたがあってこそ、措定管理者をどうするかの議論がある。

この答弁に対して、小松議員は、武雄図書館で起こった問題は、図書館のあり方に反する、利益第1とする会社が指定管理者になるところに問題発生の原因があるととらえるのが大事な点だと強調しました。

さらに小松議員は、指定管理者制度導入の問題点、石岡市立中央図書館の今後の発展方向についてただしたのに対して、担当部長は、県内で導入しているのは6市(水戸、竜ケ崎、潮来、守谷、筑西、つくばみらい)で、一般的なデメリットとしては、指定管理者は期間が限定されているので、交代した場合、ノウハウの蓄積を妨げたり、コスト削減のみ着目され、施設の運営経費が十分確保されていない場合には、利用者に対するサービスの低下や地域の雇用に影響を与えることが懸念されると答弁。

さらに、小松議員はなぜ、図書館に指定管理者制度導入が出てくるのかと質問。担当部長は、石岡市行財政改革大綱の実施計画で「公共施設のサービスの提供及び質の向上を目指し、施設の管理方法について見直しを行い、施設の実情に応じて指定管理者制度の新規導入や業務の民間委託を推進します」となっている。これを受けて図書館協議会に諮問したと認識していると答弁。

また、小松議員が、図書館協議会で教育長が「指定管理者制度の諮問について協議を行い、(2017年)の8月をめざして進めていきたい」とあいさつしているが、これは教育委員会の方針かと質問。教育長は、指定管理者ありきではなく、ひとつの検討材料であろうと認識していると答弁。

さらに小松議員は、総務省の資料には、担当部からの報告として、このように書いてある。総務省が調査したもので「日本図書館協会の地方行政サービス改革の取り組み状況等に関する調査等2016」というタイトルの資料がありますが石岡市の自治体職員配置の考え方の欄には「導入に向けて調査・検討しており、今後、諸条件や整備が整い次第、指定管理者制度への移行を進める予定である」と書いてある。この事実を認めるかと質問。

担当部長は、確認しているが、その前段の石岡市の個票の中で報告している事項については、そのような記載になっていないと答弁。

諮問していることを議会にも市民にも知らせていないことは重大だ

小松議員は、このような諮問を図書館協議会にしていることを、教育福祉環境委員会に報告していないことは重大な問題だ。また協議委員から出されているように市報などで市民にも知らせ意見を聞くようにすべきだと強調しました。

◇準要保護世帯の入学準備金を今年度から倍にすべきだ

小松議員は、今年度より生活保護世帯の小学校、中学校の入学準備金が倍になったので、他自治体と同じように準要保護世帯についても今年度から倍に増額すべきと考えるがどうかと質問。

担当部長は、来年度の当初予算に向けて検討を進めると答弁。

準要保護世帯の基準は石岡市では生活保護基準の1・25倍(土浦市では1・6倍、石岡市周辺自治体では1・3倍)、平成28年度において、小学生が226人、中学生が184人で合わせて410人(全体の生徒数の7・3%)となっています。小松議員はこの制度について知らない人も多いと思われるので、説明書をすべての保護者に配布するよう求めましたが、担当部長は従来通り、ホームページ及び市報で定期的に周知していく、対象と思われる保護者には、その都度個別に説明を実施していくと答弁。

隣接市における準要保護世帯児童生徒に対する入学準備金増額への対応

自治体名 平成29年度

小学生支給額(円)

平成29年度

中学生支給額(円)

対応など
石岡市 20,470 23,550 来年度から増額予定
小美玉市 40,600 47,400 今年度から増額
かすみがうら市 40,600 47,400 今年度から増額
笠間市 40,600 47,400 今年度から増額
つくば市 40,600 47,400 今年10月から増額予定
桜川市 19,900 22,900 検討中
土浦市 19,900 22,900 検討中

 

◇小松議員は、国保の都道府県化を来年度に控え、具体的な対策を提案

来年度から国保の都道府県化(茨城県が国保の保険者となり、県内44市町村の国保行政を統括)になります。

平成29年5月31日に開催された第2回茨城県国民健康保険制度移行準備委員会の試算によると、納付金額の県全体の総額は約1086億円に対し、2015年度(平成27年度)の県内市町村の国保税収納総額は約760億円。納付金を00%納めるためには1・43倍の収納額が必要で、これまでより約326億円多く徴収しなければならず、石岡市においても国保税の値上げと徴収強化がどうしても迫られます。

提案①石岡市には何にでも自由に使える財政調整基金が30億3349万7千円もため込まれ、有効に活用されておりません。高すぎる国保税をとりあえず1世帯1万円引き下げるためには、財政調整基金のわずか4.29%、1億3千万円を取り崩せば可能です。国保税の急激な値上げを抑えるために財政調整基金の必要な取り崩しを実行することです。

提案②政府が2015年度(平成27年度)から実施している「低所得者対策」の1700億円に加え、今回の「国保改革」に際し、「子どもの被保険者が多い自治体への支援」、「財政安定化基金の造成」、「保険者努力支援制度の創設」などに向けた1700億円の予算を投入することで、合計3400億円の公費支援を行おうとしています。これを活用して着実に負担軽減を図っていく努力をすることです。

提案③市独自の減免制度を創設することです。ここでは土浦市の所得割額のみの減免制度を紹介します。土浦市では収入が少ない方の場合に、区分に応じて所得割額の減免制度をつくっています。

基準生活費の100分の110以下の場合・・・100%免除

120以下の場合・・・90%免除

130以下の場合・・・80%免除するというものです。

提案④実際に医者にかかれなくなる資格証明書の発行はやめることです。滞納はあるけれども資格証明書を発行していない自治体が増えています。水戸市、土浦市、大洗町、牛久市、境町、かすみがうら市などです。ところが石岡市では平成27年度、190人となっています。

提案⑤市長先頭に、国に対して国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変えることを強く求めることです。このことこそ、国民皆保険を持続的可能にする唯一の道です。(以上)

 

国民平和大行進 石岡市出発式であいさつ

国民平和大行進に参加されたみなさん、おはようございます。早朝よりほんとうにご苦労さまです。ご紹介をいただきました、日本共産党石岡市議会議員の小松豊正でございます。(写真の中央)

今日の「しんぶん赤旗」は1面のトップ記事で、国連本部で開催されている「核兵器禁止条約交渉の国連会議第2会期」の最終日である7日に、参加した121か国の3分の2以上の賛成によって核兵器禁止条約が採択されることが確実だと伝えています。核抑止力を否定し、核兵器は違法であるとする画期的なものです。被爆から72年、核兵器全面廃絶への歴史的な第一歩が踏み出されることになります。そして、核保有国そして日本など・核の傘にある65か国にも締結を迫っていこうとするものです。この力になったのは、世界の世論と運動です。それをリードしたのは、被爆国日本の運動でした。その象徴的な運動が、国民平和大行進です。国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。いまから59年前の1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなりました。 以来この半世紀以上、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。この石岡市においても毎年必ず続けられてきました。そのなかで、石岡市議会は平成23年第1回定例会において、「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で議決しました。そこでは「核兵器を持つ国々が、地球規模の悲劇をもたらす可能性のある武器を使用することなく、廃棄することを求めます」と宣言しています。石岡市ではこの精神に基づき、平成27年度、28年度と広島の平和祈念式典にすべての中学校から生徒代表を派遣し、今年平成29年度は長崎に派遣することになっています。いわゆる平和大使として核兵器の恐ろしさや核兵器と人類は共存できないことなど平和の大切さを学び、それぞれの学校で報告会などが行われています。また、昨日の国民平和行進歓迎式には、市長のメッセージが寄せられ、参加者を励ましています。

今日の国民平和行進は、核兵器禁止条約の国連での採択と核兵器廃絶への大きな流れが開始されたなかで行われております。必ず実を結ぶよう秋の国連総会へ向けて「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」を国民の過半数を目指して集めましょう。市民のみなさんに核兵器廃絶を訴え、元気よく歩きましょう。

以上で出発式でのあいさつといたします。ありがとうございました。