3月議会報告

平成30年第1回定例会(3月議会)は2月27日に開会され、3月23日に閉会しました。一般質問には16人が立ちましたが、市立統合保育所の新築、石岡駅整備などに集中したことが特徴でした。日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑、予算特別委員会質疑、討論にたち、市民の声を市政に届け、市民の願いを実現するために奮闘しました。最終日に小松議員は、平成30年度予算関連の4議案(一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)及び「地域包括ケア強化法」に関連する条例一部改正5議案に反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。追加人事案件2件(新副市長、新教育委員)を含む36議案は全会一致で可決されました。

 

轟音のなか、日米共同訓練に抗議

1月19日午前10時から、航空自衛隊百里基地正面入口で、日米共同訓練の即時中止を求めて、抗議集会が行われました。主催は「米軍機くるな!茨城県実行委員会」です。訓練は1月22日~26日に、米軍の三沢基地からF16が5機程度、人員は100名程度参加して行われる予定です。輸送機が飛来する可能性もあるとしています。

頭上をF4ファントム偵察機2機が轟音をあげて平行飛行するなかで、40名の参加者は共同訓練の即時中止を求めました。

(写真は左から田谷武夫日本共産党茨城県委員長、小松豊正石岡市議、大内久美子参院選挙区予定候補)

石岡市議会でも、国保の県域化による事業費納付金の見直し求め意見書提出へ

1月12日の教育福祉環境委員会で担当者は、県から平成30年度国保事業費等納付金の仮算定が示されたとして、石岡市の平成30年度の税収見込みと照らし合わせて、試算した結果を次のように示しました。(単位:千円)

国保事業費納付金等の仮算定

医療分、後期分、介護分計
県から示された納付金額 2,543,563
納付金の財源となる国庫負担金等見込み △673,866
納付金を支払うために必要な税収 1,869,697
現行の税率でのH30年税収見込み 1,747,076
不足額見込み △122,621

そして、現在の被保険者数は20,056人なので、1人当たり平均6千円の値上げになると答弁しました。

これに対して当委員会としても、つくば市議会が1月11日に臨時議会を開いて全会一致で見直しを求める意見書を可決したことに学び、意見書をあげることを委員7人全員が賛成して決めました。

つくば市の意見書は、県に対して①国保への国庫負担率の引き上げを求めること、②保険税の引き上げとならないよう財政措置を講じること、③県が算定した国保事業費納付金、標準保険料率などの算定方法が不明瞭なため、明確な説明をすること、④他の市町村に比べて増加する要因について内容を明らかにすること、の4点を要請しています。

新年あけましておめでとうございます。

みなさん、新しい年をいかがお過ごしでしょうか。

昨年の総選挙でのご支援に、あらためて感謝申し上げますとともに、議席後退という悔しさをバネに、日本共産党を強く大きくする活動に全力をあげる決意です。

国政私物化、憲法破壊の安倍政権を、いつまでも続けさせるわけにはいきません。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた「3000万人署名」を、全国の草の根で集めきろうではありませんか。市民と野党の共闘を発展させ、安倍暴走政治ストップへ、力を合わせていきましょう。

申年、酉年、そして今年は戌年。鬼退治に向けて仲間をそろえ力を蓄え、来年の統一地方選、参議院選挙へ猪突猛進となるよう、がんばります。

日本共産党衆議院議員     塩川 鉄也

日本共産党参議院議員    紙  智子

(参院比例予定候補 北海道、東北ブロック)

日本共産党前衆議院議員   梅村さえこ

(参院比例予定候補 北関東ブロック)

日本共産党石岡市議会議員  小松豊正

(写真は、右から塩川、小松、梅村の各氏)

 

国保の都道府県化による国保税の値上げをやめさせよう

 

日本共産党の小松豊正議員は、12月23日の午後、石岡市内8か所で街頭演説しました。内容は次の通りです。

私は、12月市議会の一般質問で、来年度から始まる国民健康保険の県単位化によって国民健康保険税をあげないよう強く求めました。

来年度から国の方針で、茨城県内の44市町村でこれまで実施してきた国民健康保険事業を県があらたに保険者になって、管理監督することになりました。いままでそれぞれの自治体が独自に計算していた国保税を、来年度からは、まず県が県全体でかかる医療費を推計し、そこから国から県に配分される公費負担分を差し引いて、残りを44市町村に納付金を配分し、それを集めるために各市町村が税率などを決めることになります。そうすると、石岡市としてはどうなるのか、私の質問に、担当部長は約1億円から1億5千万円不足するから税率の変更をして国保税をあげることになりますと答弁しました。

みなさん、これはほんとうに大変なことです。それでなくとも、国保税が高くて払おうにも払えない方が増えているんですね。そもそも国民健康保険にはどのような方々がはいっているのか、国保加入者の44%が無職の方々、非正規労働者が34%、自営業15%、農林水産業3%などです。約8割弱の世帯が年間所得200万円以下となっています。ですから石岡市の国保世帯は全世帯の43%に当たる1万3千世帯で、その16%、6世帯に1世帯=2千世帯が滞納世帯となっています。短期の保険証しか発行してもらえない世帯が1300、資格証明書が130世帯となっています。いまがギリギリです。これ以上国保税をあげたらさらに滞納者が増えるだけです。また医療費の3割自己負担で医者に行かず手遅れになり、かえって医療費がかさむことになり、悪循環となります。

みなさん、どうすればいいでしょうか。私は財源政策としては二つあると思います。ひとつは、国保の総収入に占める国庫支出金を現在の25%から1980年代の50%に戻すことです。1機数百億円もする兵器の購入をやめるなどして5兆円を超えた軍事費の一部を減らせばすぐにでもできることです。みんなで政府に求めてまいりましょう。もうひとつは、石岡市の30億円をこえる財政調整基金(予算の約10分の1)の一部を取り崩して国保税の値上げをおさえることです。1億円から1億5千万円不足するというなら、それ以上を一般会計から国保会計へ繰り入れれば済むことです。県内44市町村中、石岡市を含む9市町村はまったく繰り入れがゼロですが、それ以外は一般会計からの繰り入れをしているのが実情です。土浦市は6億円、小美玉市は2億400万円で周辺自治体はどこでも繰り入れています。まして石岡市には30億円の財政基金があるわけです。市長は私の質問には答えず、副市長に「市庁舎、ごみ処理場、上曽トンネルなどの大きな工事をか抱えているから考えていない」と答弁させました。私は、それぞれのプロジェクトは独自に財源を確保している。大型公共工事に市民の税金を積み上げた財政調整基金は使うべきでないと反論しました。みなさん、力をあわせて、国保税の値上げをやめさせましょう。

災害に強いまちづくりを強く要望ーーー9月議会報告から

水害対策一歩前進 聞こえない防災無線地域の改善を

水害対策の強化について、担当部長は総社2丁目の急傾斜地崩壊箇所については雨水の流入を取り除く対策、石岡1丁目地内山王川周辺及び山王台地内の道路冠水対策については雨水を強制的に排水するポンプを設置していくと答弁。ようやく具体的な取り組みが図られつつあります。

地域の声「長い間、大雨が降るたびに床下・床上浸水で心配でしたが、住民が役所にお願いし、また議会でもとりあげていただき、ようやく着工のお知らせがきました。はやく工事が完成するよう願っています」

また、小松議員は、茨城住宅の市民から寄せられた「防災無線が聞き取りにくい」との声を取り上げました。

屋外放送をしている旧石岡地区ではこれまで4つの中学校区すべてで30地区74件の苦情があったが、職員の努力で現在では2地区の5件に減ってきたとのことです。

小松議員は難聴地域には戸別受信機を設置するよう求めましたが、担当部長は「検討委員会にもはかっていきたい」と答弁。

石岡駅西口前 横断歩道復活、段差解消を

以前あった横断歩道の復活、駅前の車道と歩道の段差解消についてなど市民からの切実な要望について善処するよう強くもとめました。

担当部長は改めて、地元警察と県警の交通規制課との再協議も含めて、今後十分市民の方々からの意見を取り入れながら反映できるように対応してまいりたいと答弁。

希望の党は自公の補完勢力、日本共産党の躍進で政治を変えよう

小松豊正石岡市議が9月30日の午後、市内10か所で衆院茨城6区予定候補の古沢よしゆきさんとともに訴えました。小松議員の訴えは次の通りです。

みなさん、28日に国会が解散されました。いよいよ総選挙です。最大の争点は、安倍暴走政治をこのまま続けていいのかということではないでしょうか。

いまなぜ臨時国会冒頭解散なのか、考えられる理由はただひとつ、安倍首相自身の政治の私物化として国民から厳しく批判された森友、加計疑惑をうやむやにするためです。

みなさん、憲法をこれだけないがしろにした政権はありません。その最大のものは、戦後半世紀にわたる政府の憲法解釈を180度ひっくり返して安保法制=戦争法を強行しました。憲法を壊し、国政を私物化する安倍政権に退場の審判をぜひ下していただきたいと思います。日本共産党はこの先頭に立ってたたかいます。

もうひとつ訴えたい問題は、民進党の希望の党への合流です。これは野党4党の共闘合意に対する背信行為といわなければなりません。しかし、希望の党は、その顔ぶりから言っても自民党の補完勢力にすぎません。そして、政策の中身も、憲法違反の戦争法の容認、憲法9条を含めた改憲の推進であり、この点からいってもまさに自民党の補完勢力です。

みなさん、日本共産党は市民と野党の共闘によって日本の政治を変えていくという立場を堅持して頑張っていく決意です。この日本共産党を大きく躍進させてください。みなさん、このたび一身上の都合により、茨城6区予定候補を大島久美子から古沢よしゆきに交代しました。古沢よしゆきさんは、宇都宮大学工学部を卒業後、民間会社で働き、その後土浦市議会議員を5期務めました。

 

 

 

 

 

石岡市議会が全会一致で「東海第2原発の運転延長を行わないことを求める意見書」採択

8月29日開会された9月定例市議会は、本日(9月14日)、最終日を迎え採決が行われました。決算を除く13議案のうち12議案が原案通り可決されました。一般会計補正予算は一部削除して可決されました。詳しくは「いしおか新聞」でお知らせします。今回は速報版ということでご理解いただき、ご質問、ご意見などお寄せください。

石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX (38)9013

県知事選で「再稼働」反対が多数に

千筆の陳情署名、11名の議会運営委員会傍聴など世論と運動が力に

 9月14日、石岡市議会は本会議を開き、議会運営委員会から提出された「運転期間40年を迎える原電東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書」を全会一致で採択しました。この意見書は内閣総理大臣と茨城県知事に提出されます。

8月27日投票の県知事選で再稼働反対・廃炉を一貫して主張した鶴田まこみ候補と再稼働反対に「舵を切った」橋本まさる候補の合計得票率が県全体で52・5%、石岡市で57・04%と多数となりました。

また、猛暑の中、石岡平和の会会長と茨城保健生活協同組合いしおか支部長が代表となって集めた陳情署名数は8月15日の提出日までに代表者以外に974筆(さらに5筆追加)となりました。

本会議の前日13日の議会運営委員会には議員以外に11名の傍聴者が審議を見守りました。

5人の議会運営委員は、約千筆を添えた陳情について意見書提出先が日本原電社長となっていることなどを理由に不採択としましたが、議会運営委員会として独自の意見書案を提案して、本会議にはかることにしたものです。

16年ぶりに一般会計補正予算が組み替えに

 市民会館駐車場の測量委託料219万3千円、不動産鑑定委託料27万円、及び旭台会館駐車場用地購入費957万円を削除するという修正動議が14名の議員賛同署名付きで提案され賛成多数で可決されました。これは合併前の平成13年以来のことです。

小松議員の反対討論

◆一般会計補正予算・修正動議に対して

第1に、今回の補正予算で、債務負担行為補正として、新広域ごみ処理施設整備・運営負担金を、平成30年度から平成52年度まで90億9918万1千円を限度額としたことに反対。これは日立造船グループがDBO一括で270億円で落札したことにともなうものですが、それより10億円も安く入札したIHI環境エンジニアリンググループがどうして落札できなかったのか解明が必要です。

第2に、清掃一般事務費・霞台厚生施設組合負担金(衛生分)4083万4千円の計上に反対。

これは汚染土壌の撤去費用とされていますが詳細が明らかになっていません。

第3に、前述した市民会館費測量委託料と不動産鑑定委託料に反対。

第4に、前述した旭台会館管理経費・用地購入費に反対。両方とも、これからの市民会館、旭台会館のありかた、方向性がきちんと議論されないままでの、唐突な提案で、補正予算としての必要性・緊急性にも欠けるものであり、賛成できないと主張。

上曽トンネル整備にともない築造する道路を県道から市道として認定替えすることに反対。市の合併特例債事業として進めるためなので道理に合わない。

 

意見書第8号

運転期間40年を迎える原電東海第二発電所の運転期間延長を行わないことを求める意見書

東電福島第一原発事故の際に発せられた緊急事態宣言は今なお続いている。事故がなぜ起こったのか,原因すら未だ確定的な結論は出ていない。5年以上経過した今でも,熔融した核燃料の状態,原子炉内,格納容器内の状態が正確に調査できていない。

事故を最初に起こした福島第一原発1号機は,運転期間40年になる老朽原発であった。核原料物質,核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第43条の3の32により,原子力発電の運転期間は,「検査に合格した日から起算して40年」と定められている。さらに同条第2項以降に,1回限り20年以内の運転期間が,原子力規制委員会の審査・許可を得て延長ができるとの規定がある。

東海第二原発は,平成30年11月27日で運転期間が満了となる。その期間前に再稼働の審査並びに運転期間の延長の許可を受けなければならない。平成23年3月11日の東北地方太平洋沖地震と津波によって被災した原発で,敷地地盤が水平に1.2m,垂直に0.2mの地殻変動を受けている。

さらに東海第二原発で深刻な事故が起きた場合,半径30km内に約100万人が居住しており,極めて大きな被害が想定される危険な原発である。また原発は,中性子照射脆化など特有の老朽化があり,長期の運転には計り知れない事故の発生が予想される。

石岡市においても,福島第一原発事故以上の放射能汚染などの災害の可能性がある。よって,運転開始から40年を超えた原子力発電所の運転期間の延長は行わないことを求める。

以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成29年 9 月14日

茨城県石岡市議会議長

意見書提出先

内閣総理大臣 茨城県知事

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

水害対策など具体的な答弁ひきだす 小松議員の一般質問速報

9月4日の一般質問と答弁のポイントです。詳しくは、後日、議事録に基づき「いしおか新聞」でお知らせします。

1、災害対策の強化について

 ・総社2丁目の急傾斜地崩壊事故・・・雨水の流入を取り除く工事を行うとの答弁を得る

 ・石岡1丁目の山王川周辺の排水対策・・・強制ポンプアップ工事を10月に発注予定

 ・山王台地内、市立第2保育所北側排水対策・・・  〃     9月末に 〃

・片野地区など恋瀬川流域の水害対策・・・県の計画に基づいて着実に実施する

・防災無線・・・旧石岡地区の4つの中学校区で30地域から74件の苦情が寄せられている。難聴地域には戸別受信機を市の負担で設置するよう要望。

2、石岡駅西口の整備と利活用について

 ・横断歩道の追加、段差解消など、関係住民の意見をよく聞いて善処するよう要望。

・駅前広場とステーションパークの利活用構想について説明を受けた。

3、ごみ行政の改善について

・石岡地区でも八郷地区と同じように、プラスチック容器類、紙類、布類を分別して資源化することにより、ごみの減量化を進めるように求め、市長は「3Rの立場で推進していきたい」と答弁。

(註 3Rとは、リデユース発生抑制、リユース再使用、リサイクル再資源化のこと)

・コンポスト設置補助金の復活を求め、周辺自治体の動向や住民の要望を調査することを要求。

4、介護保険行政について

・第7期(平成30年、31年、32年)介護保険事業計画策定の現状と課題の説明を受けた。

 ・老々介護の実情を訴え、年金生活者が安く入れる介護施設の増設と具体的な施策(食事、居住費の3分の1を行政が負担するための申請手続きなど)について説明があった。

5、有害鳥獣の被害対策について

 ・イノシシやハクビシンなど有害鳥獣による被害の対策の強化について、担当部長はイノシシ駆除費は60キログラムで1万円、それ以上は1万5千円、電気柵は15万円を限度に費用の2分の1、わな免許の取得補助として11月15日~3月15日の間,1万3200円で対応していると答弁。市長は、駆除する人材の確保、イノシシを確保した後の加工、食料化、皮の加工などの態勢、広域での対応などに取り組むと答弁。(以上)

 

茨城県知事選挙について

2017年9月4日  日本共産党茨城県委員会

(1)8月10日告示、27日投開票された茨城県知事選挙で、「いのち輝くいばらきの会」から立候補し、日本共産党を含む6政党・団体(茨城一新会、新社会党、つくば市民ネットワーク、取手生活者ネットワーク、緑の党グリーンズジャパン)が推薦した鶴田まこみ候補は、122,013票、得票率11.65%を獲得しましたが、第3位で及びませんでした。全国で最長の 7 期目をめざす橋本まさる候補と自民党・公明党が推薦した大井川かずひこ候補がはげしく争う中、1993年以降の3人以上が立候補した県知事選挙で、鶴田候補の得票率11.65%は日本共産党推薦の候補では最高の得票率となり、善戦健闘しました。ご支援をいただいた方々に感謝申し上げます。

(2)市民と野党の共同のたたかいの発展をめざし、日本共産党は、①東海第2原発再稼働ストップ、②大型開発優先の県政から県民のくらし・福祉・教育優先の県政に転換をはかる、③9条改憲ストップ、安部政権の暴走政治にレッドカードをくだす、ことをかかげ「いのち輝くいばらきの会」とともにたたかいました。県知事選挙では、鶴田候補の立候補により東海第 2 原発再稼働問題が最大の争点となりました。鶴田候補は「東海第 2 原発の再稼働は認めない」と公約の1番にかかげ選挙期間中も一貫して訴えました。現職の橋本候補はこの間、「東海第2原発の再稼働については国が判断する」との立場をとってきましたが、告示直前には「東海第2原発の再稼働に反対する方向に舵をきる」と表明するなど、態度急変へと追い込まれました。大井川候補は再稼働問題にほとんど触れませんでした。NHKの投票日出口調査では再稼働反対が76%、朝日新聞の出口調査では再稼働反対が65%と県民の意思は明白です。大型開発優先の県政から県民のいのち最優先の県政にがらりと変える、と政策の転換を訴えたのも鶴田候補だけであり、県民からはくらしにかかわる切実な要求が鶴田候補に寄せられました。他の2人の候補は、大型開発の継続を訴えました。森友・加計問題や共謀罪法、9条改憲をねらう安倍暴走政治に対しても強い怒りが寄せられました。対話では、日本共産党への激励も各地で寄せられました。こうした世論のもとで、勝利のために何が必要であったのか、皆さんからもご意見を寄せていただき、総括を深め今後に生かしていきたいと思います。

(3)昨年の参院選でつくられた市民と野党の共闘の流れは、新潟知事選、仙台市長選挙をへて、大きく発展し、茨城でも「新・旧自民党候補」対「市民と野党(6政党・団体)」という対決構図をつくりました。県知事選挙で「いのち輝くいばらきの会」が43市町村に結成されました。市民と野党がともに県知事選挙をたたかうことができたのは新たな挑戦でした。お互いの違いを認めながら、相手を尊重して力を合わせれば政治を変える大きな力になることが確認できました。日本共産党は、東海第 2 原発の再稼働ストップと廃炉にむけ、ひきつづき運動を強めていくとともに、県民のくらし優先の県政をめざし力を合わせていきます。市民と野党の共闘を大事にして、きたるべき総選挙、来年の県議選挙でも発展させていきます。そのためにも、日本共産党を強く大きくしていく決意です。これからもご支援、ご協力をよろしくお願いいたします。                                   (  以上)

県合計 石岡市
得票数 得票率(%) 得票数 得票率(%)
鶴田まこみ 122,013 11.65  3,068 10.65
大井川かずひこ 497,361 47.50 12,377 42.96
橋本まさる 427,743 40.85 13,366 46.39
有効投票数 1,047,117 28,811