西日本豪雨災害救援募金

日本共産党は7月19日、石岡駅の東西自由通路で、西日本豪雨災害の救援募金活動に取り組みました。

小松豊正議員を含め5人で、「豪雨災害の救援募金にご協力ください」と呼びかけました。

「少ない額ですが、頑張ってください」と募金した男性や勤め帰りの方、部活帰りの高校生や中学生も足を止めて募金しました。

午後7時までの1時間半で1万4506円の募金が寄せられました。

核兵器禁止条約採択1周年の7月7日 平和行進石岡出発式であいさつ

(2018年7月7日 JR石岡駅西口)

みなさん、おはようございます。ご紹介をいただきました、日本共産党石岡市議会議員の小松豊正です。 みなさん、今日7月7日は、国連本部で核兵器禁止条約が採択されてちょうど1年となる歴史的な日です。核抑止力を否定し、核兵器は違法であるとする画期的なものです。世界の世論と運動の力です。それをリードしたのは、被爆国日本の運動でした。その象徴的な運動が、国民平和大行進です。国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。いまから60年前の1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなりました。 以来、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。この石岡市においても毎年必ず続けられてきました。そのなかで、石岡市議会は2011年(平成23年)の第1回定例会において、「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で議決しました。そこでは「核兵器を持つ国々が、地球規模の悲劇をもたらす可能性のある武器を使用することなく、廃棄することを求めます」と宣言しています。石岡市ではこの精神に基づき、2015年、2016年と広島の平和祈念式典にすべての中学校から生徒代表を派遣し、2017年には長崎に、今年は広島に市内5つの中学校から男女1人ずつの代表が派遣することになっています。いわゆる平和大使として原爆資料館を見学し、核兵器の恐ろしさや核兵器と人類は共存できないことなど平和の大切さを学び、それぞれの学校で報告会などが行われています。昨年の戦没者慰霊式では式典の最後に各中学校の代表が壇上に上がりそのうち3名の方が「私達が生まれる前にこんなことがあったのか」「核兵器のない世の中に」とそれぞれの言葉で平和への思いを述べ、参加者からは大きな共感の拍手が送られました。私はこの素晴らしい光景を一般質問で取り上げ、ぜひ感想文等をパフレットにして図書館、公民館などにおいて、多くの市民の方々の目に留まるようにしてほしいと要望し、担当部長にも快諾していただきました。きょうは市長のメッセージが寄せられ、石岡市本庁舎、八郷市庁舎内で署名が行われるようご協力もいただいております。今日の国民平和行進は、歴史的な米朝首脳会談が4月におこなわれ、朝鮮半島の非核化へと大きく情勢が動く中で行われております。必ず実を結ばせようではありませんか。核兵器廃絶国際署名を国民の過半数を目指して集めようではありませんか。日本政府へ署名するよう強く求めてまいりましょう。以上でごあいさつといたします。ありがとうございました。

 

 

6月議会で住民の願い届け前進切り開く

「議会報告の集い」で講演する日本共産党小松豊正石岡市議会議員(6月24日)

6月議会は5日に開会、22日に閉会されました。最終日の22日、高野要議員に対する辞職勧告決議案及び不適切文書作成に関する調査特別委員会の設置を求める動議が提出され、それぞれ賛成多数で可決されました。日本共産党の小松豊正議員は、調査特別委員会の設置を求める動議に対して賛成討論を行い、辞職勧告決議案には事実関係が明らかになっていないと賛否の態度を保留しました。

ここでは、6月議会におけるいくつかの前進面などを紹介します。

[1]新しく建設する統合保育所の具体化

場所を選定し、7月中に建設に取り掛かり、平成32年4月オープン予定。建設場所として上池公園など5案が提示されました。

[2]就学援助金制度の前進

・今年度から準要保護の基準を生活保護基準の1.25倍から1.3倍に拡大しました。

[3]18歳までの医療費助成制度実現を主張

・全国では、平成28年4月1日現在、18歳以上は378自治体(22%)

・県内では、平成30年4月1日現在、  〃    18自治体(40.

9%) さらに6月議会で+7=25(56.8%)になる見込み。

・石岡市で18歳まで通院費まで助成制度を拡大するためには、9500万

円の予算(一般財源)が必要。公共工事の無駄を削れば実現可能。

[4]住宅リフォーム助成制度の実現へ 市長が積極的答弁

[5]駅西口看板横丁の具体化すすむ

9月「お祭り」へ向けて4店舗出店へ

・焼き鳥(お酒も) ・フライドポテト(お酒も) ・カレー、生パスタ

・サンドイッチ、パン

[6]その他、東海第2原発問題、イベント広場の活用、柏原池公園の整備などを取り

上げました。

城里町がすすめる一般廃棄物処理施設整備基本構想ヒアリング

   5月1日の午後,周辺の日本共産党議員、住民とともに、城里町を訪問し、城里町単独で一般廃棄物処理施設センターを整備する基本構想についてお伺いしました。検討委員会が、現施設(30年以上稼働)を長寿命化した場合、町単独で新設した場合、他市と広域化した場合、町負担の建設費用、ごみの減量化、住民の便益など総合的に議論し、町単独で新しく建設することにしたということでした。自治体自身が自分の責任で考え抜くことが大変大事だと痛感しました。
その後、現在の焼却設備等を視察しました。現業の7名はすべて地元の方々を採用し地元雇用にも貢献しているとのことでした。

 

つくばメーデーに参加

 

右から、小松豊正石岡市議、山中たい子県議団長ら日本共産党の地方議員(2018年5月1日、つくば中央公園)

五月晴れのもと、第89回つくば中央メーデーには31団体700人が参加しました。5人の首長(つくば、土浦、常総、筑西、美浦)からメッセージが寄せられました。各労働組合代表からは「働き方改革」について批判する意見が表明されました。日本共産党を代表して山中たい子県議団長(県議選予定候補)が、参加した各地の議員を紹介したあと、決意を兼ねてあいさつしました。

市立第1第2保育所を新築へ 存続求めた保護者の願いみのる

市立第1第2保育所入口(石岡小学校の1階空き教室)

市の廃止方針に市長交渉や署名続けて・・・

市立第1保育所(1968年竣工)、市立第2保育所(1965年竣工)は、2011年の東日本大震災で被害を受け、石岡小学校の1階空き教室5部屋に間借りをして合同保育が行われていました。

しかし、市は2015年9月に突然、2016年度から募集はせずに廃止するという方針を出し、大きな問題になりました。保護者会は市長交渉を行い、1057筆の署名を集め、議会に「存続を求める陳情」を行い運動をつづけました。日本共産党の小松豊正議員などが陳情に賛成しましたが、賛成少数で否決。

しかし、その後も存続と新築の運動を続け、1月12日の教育福祉環境委員会で「石岡市保育所幼稚園個別施設計画」とあわせて統合保育所をつくる方針が示されました。

平成32年4月  開所予定

今年度は実施設計として1451万円が予算化され、来年度は建築工事、2020年(平成32年)4月に開所予定。総額は1億9800万円。場所は第2保育所の跡地を含めて検討中です。

3月議会で活発な議論に

今回の保育所新築建設案の提案を受けて議会では、一般質問では6人の議員が取り上げ、予算委員会でも議論されました。教育福祉環境委員会では市立第1第2保育所を視察し、議論しました。

 初めは、一般質問で「民間保育所にまかせればいいのでは」という趣旨の意見や質問もありましたが、「八郷地区には、新しいやさと中央保育所をはじめ3つの市立保育所があるのに、石岡地区にはひとつの公立保育所もなくなってしまっていいのか」「市が子育てに責任を持たなければ若い人も定着してくれない」など議論を重ねるなかで、全体として市立第1第2保育所の新築に賛成することでまとまりました。小松議員は、新築に賛成し促進する立場から、今後の保育需要、公立保育所の役割について市の考え方をただしました。

石岡市の今後の保育政策について担当部長が次のように答弁

▽0~2歳児までの入所者数は増加傾向

祖父母など子どもの面倒をみられる世帯が減り、お母さんが働きに出ざるを得ない状況が増えて、当市の保育入所者数は現状の水準1400人台を超えて10年ほど続くので、公立保育所については存続することにしました。

▽公立保育所にはどんな子どもも受け入れ、保育の水準を示す役割が

さらに人材育成、地域の子育て支援の拠点として、市民団体、子育てサークルなどと連携を取り、地域の保育力向上を図る役割があります。

▽二つの公立保育所の位置づけ

やさと中央保育所(2010年竣工)は子育て支援センターを併設しており、子育て支援の拠点施設として運営していく。新統合保育所は、新たに大学との連携を図り、発達障がい児等に対する教育保育方法の研究等と市内保育園等の相談支援を行う拠点施設として運営していきます。

うれしい」の一言です。

これまでの市長交渉や署名活動を思うと10数年の怒りが希望に変わりました。

願わくは、利便性の高い市街地に建設されることを望みます。

(卒園生の母より)

 

 

 

3月議会報告

平成30年第1回定例会(3月議会)は2月27日に開会され、3月23日に閉会しました。一般質問には16人が立ちましたが、市立統合保育所の新築、石岡駅整備などに集中したことが特徴でした。日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑、予算特別委員会質疑、討論にたち、市民の声を市政に届け、市民の願いを実現するために奮闘しました。最終日に小松議員は、平成30年度予算関連の4議案(一般会計、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計)及び「地域包括ケア強化法」に関連する条例一部改正5議案に反対討論を行いましたが、賛成多数で可決されました。追加人事案件2件(新副市長、新教育委員)を含む36議案は全会一致で可決されました。

 

轟音のなか、日米共同訓練に抗議

1月19日午前10時から、航空自衛隊百里基地正面入口で、日米共同訓練の即時中止を求めて、抗議集会が行われました。主催は「米軍機くるな!茨城県実行委員会」です。訓練は1月22日~26日に、米軍の三沢基地からF16が5機程度、人員は100名程度参加して行われる予定です。輸送機が飛来する可能性もあるとしています。

頭上をF4ファントム偵察機2機が轟音をあげて平行飛行するなかで、40名の参加者は共同訓練の即時中止を求めました。

(写真は左から田谷武夫日本共産党茨城県委員長、小松豊正石岡市議、大内久美子参院選挙区予定候補)

石岡市議会でも、国保の県域化による事業費納付金の見直し求め意見書提出へ

1月12日の教育福祉環境委員会で担当者は、県から平成30年度国保事業費等納付金の仮算定が示されたとして、石岡市の平成30年度の税収見込みと照らし合わせて、試算した結果を次のように示しました。(単位:千円)

国保事業費納付金等の仮算定

医療分、後期分、介護分計
県から示された納付金額 2,543,563
納付金の財源となる国庫負担金等見込み △673,866
納付金を支払うために必要な税収 1,869,697
現行の税率でのH30年税収見込み 1,747,076
不足額見込み △122,621

そして、現在の被保険者数は20,056人なので、1人当たり平均6千円の値上げになると答弁しました。

これに対して当委員会としても、つくば市議会が1月11日に臨時議会を開いて全会一致で見直しを求める意見書を可決したことに学び、意見書をあげることを委員7人全員が賛成して決めました。

つくば市の意見書は、県に対して①国保への国庫負担率の引き上げを求めること、②保険税の引き上げとならないよう財政措置を講じること、③県が算定した国保事業費納付金、標準保険料率などの算定方法が不明瞭なため、明確な説明をすること、④他の市町村に比べて増加する要因について内容を明らかにすること、の4点を要請しています。

新年あけましておめでとうございます。

みなさん、新しい年をいかがお過ごしでしょうか。

昨年の総選挙でのご支援に、あらためて感謝申し上げますとともに、議席後退という悔しさをバネに、日本共産党を強く大きくする活動に全力をあげる決意です。

国政私物化、憲法破壊の安倍政権を、いつまでも続けさせるわけにはいきません。「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が呼びかけた「3000万人署名」を、全国の草の根で集めきろうではありませんか。市民と野党の共闘を発展させ、安倍暴走政治ストップへ、力を合わせていきましょう。

申年、酉年、そして今年は戌年。鬼退治に向けて仲間をそろえ力を蓄え、来年の統一地方選、参議院選挙へ猪突猛進となるよう、がんばります。

日本共産党衆議院議員     塩川 鉄也

日本共産党参議院議員    紙  智子

(参院比例予定候補 北海道、東北ブロック)

日本共産党前衆議院議員   梅村さえこ

(参院比例予定候補 北関東ブロック)

日本共産党石岡市議会議員  小松豊正

(写真は、右から塩川、小松、梅村の各氏)