市長に来年度予算要望

1月16日の午後、小松豊正市議は日本共産党石岡市委員会を代表して、今泉文彦市長に来年度の予算要望書を提出し懇談しました。

要望書は次の通りです。

2017年(平成29年)度石岡市予算編成についての要望書

 はじめに

2017年(平成29年)度の石岡市予算編成にあたり、次の要望書を提出いたします。市民の切実な要望を実現されますよう要請いたします。 

[要望事項]

1.医療福祉の向上を図る

(1)市立第1第2保育所は、新設へ向けて速やかに検討に入ること。

(2)30億円の財政調整基金や低所得者対策の保険者支援制度を活用するなどして、高すぎる国保税をとりあえず1世帯年間1万円引き下げること。

(3)総合事業への移管に当たっては、関係者の不安を招かないよう万全を期すこと。

(4)所得制限をなくし、高校卒業するまでの医療費無料化を行うこと。

(5)特別養護老人ホームを増やし、入所待機者をなくしていくこと。

(6)介護保険料の値上げをおさえるとともに、減免は申請減免ではなく自動減免とすること。

(7)在宅介護施策の充実を図ること

①紙おむつ支給事業の充実を図り、1か月の上限を5割助成額とする。

②介護慰労金の支給対象者を要介護度3以上とし、月額20,000円を支給すること。

(8)熱中症対策として、生活困窮高齢者世帯のエアコン設置及び電気料金の助成措置を講ずること。

(9)乳幼児のおむつ使用の補助を行うこと

2.教育条件の整備向上を

(1)就学援助制度を改善し、子どもの学習する権利を保障すること。

①準要保護世帯への入学準備金支給時期を3月に前倒しすること。

②準要保護世帯の認定対象を生活保護基準で現在の1.25倍から1.3倍

以上に拡充すること。

③部(クラブ)活動費,PTA会費、生徒会費も給付の対象とすること。

④現在は民生委員の所見を書くようになっているが、国の基準では、この項

目はない。国基準並みに民生委員の所見を省き、申請手続きの簡略化を図

ること。

(2)小学校、中学校のいじめ対策をきめこまかく行うことができるよう少人数

クラスにし、教職員の増員を図ること。

(3)学校給食の負担は無料化すること。

(4)市民の社会参加・共同の輪を育むため、公民館などの団体の利用は(営利

目的は除外)減免すること。

(5)小中学校の統廃合は一方的な押し付けはやめ、父母、地域の要望を基本に

検討すること。

(6)子ども議会を開催し、有権者になる前段の経験を積むようにすること。

3.3市1町の広域化による新処理施設建設、環境問題について

(1)広域化による大型化ごみ発電新処理施設建設計画は、ごみの減量化に相反

するので中止し、ごみの減量化をすすめ既存施設の延命化をはかるなど抜

本的に見直すこと。

(2)生ごみ処理機やコンポストの普及促進のために補助制度を復活させ、容器包

装プラスチックのリサイクルを実施するなど、抜本的にごみの減量化をはか

ること。

(3)ごみ発電計画を中止し、白雲荘は存続すること。

(4)空き家対策を適切に推進して、周辺住民の苦情にこたえること。

4.災害に強い安全・安心の石岡市に

(1)総社2丁目のがけ崩れ対策を国・県にも要請して、すみやかに進めること。

(2)すでに開始されている総社2丁目の雨水排水路の改修工事を促進すること。

(3)都市下水路・山王川沿いの住宅地の排水対策を進めること。

(4)山王台地区の排水対策を進めること。

(5)恋瀬川・片野地区の水害対策をすみやかに図ること。

(6)防災無線の改善をはかること。

5.生業をまもり、地域経済の振興を

(1)店舗・住宅リフォーム助成制度をつくり、市内業者に仕事を依頼したときに

10万円を上限とする支援を行うこと。これにより市民の住環境の改善を進

めるとともに、地元施工業者の振興を図る。

(2)休耕地について、有効対策を図るうえで、市・農業委員会・農協などによる

対策会議をたちあげ、農協などと連携して進めること。

(3)農家が求める、営農対策を強力に打ち出し、農協などと連携してすすめるこ

と。

(4)新規就農者への資金を含めた援助を充実し、定着化を図ること。

(5)商店街空き店舗対策を抜本的に推進すること。

6.交通環境の改善を図り、安全・安心のまちに

(1)石岡駅西口整備は、歩行者・運転手の安全を最優先に必要な見直しを行うこ

と。

(2)乗合いタクシーの土日、祝日運行を実施すること。

(3)隣接市の例にも学び、乗合いタクシーの小型化をはかり、狭い路地にも入れ

」  るようにすること。

(4)小美玉市、つくば市、土浦市など他市の状況も調査し、小型車による巡回バ

スを実現すること。

(5)通学路の石岡市民会館前や宮下通りなど道路面上の白線などの表示が見えに

くいところがあるので、改めて点検し整備すること。

(6)石岡市民会館の前に、障害者用駐車場を2枠以上つくること。

(7)下稲吉~三村間の大型農免道路は坂もあり、夜は暗くて危険なので街路灯を

設置すること。

(8)高浜の恋瀬川堤防にバードウオッチングの看板を立てること。

7.市で働く正規職員、非正規職員等の労働条件の改善を

(1)職員の給与アップに伴い、臨時職員、嘱託職員の報酬も適切に引き上げるこ

と。

(2)正規職員の割合を高めていくこと。

(3)交通指導員の報酬引き上げを速やかに実施すること。

8.国保税、住民税の滞納者に無理な取り立てをしないこと

(1)滞納者を県租税債権回収機構にあげることをしないで、市で相談し、市で対

応すること。

(2)滞納者に対する総合的な相談態勢を立ち上げること。

(以上)

 

大島久美子さん、小松豊正さんを囲み 新春のつどい

新年おめでとうございます。

激動の2017年が始まりました。今年は解散・総選挙が必至の情勢です。

市民と野党の共同を発展させるとともに日本共産党の議席を増やして、悪政を続ける安倍政権を退場させましょう。

新しく衆院茨城6区の候補者として発表された大島久美子さんを囲んで、日本共産党との出会い、決意、公約などを聞き、ざっくばらんに懇談したいと思います。

また市議会議員として活躍している小松豊正さんが、いま市政で問題になっていること、日本共産党の提案、国政の転換にかける思いなどをわかりやすくお話します。お気軽にご参加ください。入場料は無料です。

日時=1月28日(土)午後1時30分開会~3時閉会

場所=半田集落センター

大島久美子 日本共産党衆院茨城6区予定候補

(プロフィール)

◇1980年生まれ(36歳) ◇かすみがうら市出身、在住

◇略歴

2011年3月 川村学園女子大学 人間文化学部卒業

2011年~13年 株式会社 遊楽

2013年~16年 株式会社 メディア工房

2016年4月~  日本共産党茨城県南部地区委員会 勤務

◇現在 日本共産党茨城県南部地区委員会 青年部長

小松豊正 日本共産党石岡市議会議員

 

 

 

広域化で大型ごみ発電焼却施設建設計画はごみ減量化に逆行

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石岡市、小美玉市、かすみがうら市、茨城町の3市1町でつくる霞台厚生施設組合が現在稼働している3つのごみ焼却施設を広域化して、現在の霞台厚生施設環組合環境センター内の空き地に新たに172億円(第一次分)以上をかけて大型広域処理施設を計画している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員は19日、衆院第2議員会館で総務省、環境省から聞き取りをしました。上野高志県議、小松豊正石岡市議、福島ヤヨヒ小美玉市議、佐藤文雄かすみがうら市議、川澄敬子茨城町議等が参加しました。

新設の予定地は、1994年竣工で現在稼働中の「霞台厚生施設組合環境センター」の敷地内にある空き地です。日量215トンの大型ごみ発電焼却施設を建設しようとしています。国は1997年、都道府県に「ごみ処理広域化」を通知し、ごみ発電を行う大型焼却炉に対して交付金を出すなど、「広域化と大型化」のごみ行政を進めています。

塩川議員は「ごみ問題は。ごみの減量化など3R(リデュース、リユース、リサイクル)が基本。地域住民の協力のもと分別を行えば減量は可能。『焼却中心』のやり方では時代の流れに反する」と指摘しました。

環境省の担当者は「3Rが基本というのはその通りだが、そのうえで燃やさざるを得ないごみに対して補助を行っている」と回答しました。

小松市議は「国はごみ行政は市町村に責任があるといいながら、交付金は人口5万人、400平方メートル以上、またごみ発電を条件にして、住民の自発的なごみ減量化の願いに反し、白雲荘などの福利施設廃止を強行するなどの矛盾を広げている。現状をよくつかんでほしい」と指摘。

佐藤市議は「国から交付金がもらえるから、まだ使える焼却場を壊して新しく大型焼却場をつくって、ごみは燃やせばいいというのか」と批判。

福島市議は「茨城・美野里の場合、すでに30年が経過し、国の方針で広域化となっている。交付金、交付税の基準に誰が責任をもつのか」と発言。

川澄町議は「小さい町でもごみを減らして頑張っているような取り組みこそ応援してほしい」と述べました。

 

 

 

 

 

 

安倍暴走政治に退場の審判を

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共産党がんばって」 大島さんに期待の声

 安倍政権が年金カット法、カジノ推進法、TTP批准・関連法を強行するなか、12月2日早朝、石岡駅東口で大島久美子衆院6区予定候補が石岡市における第一声、「野党と市民の共闘、日本共産党の躍進で、安倍暴走政治に退場の審判を」と呼びかけました。

「これからは年金が頼りなのに、ひどい政治だ」「自民党の政治家はTPP反対といっていたが、当選したら平気で公約破り」「賭博が民間でも横行したら青少年に悪影響」「とにかく共産党にがんばってほしい」。通勤者、タクシー運転手らから声が寄せられました。

 

 

 

塩川衆院議員が広域ごみ処理施設建設予定地を視察

大島久美子衆院6区予定候補、上野高志県議、小松豊正市議らが同行

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担当者から説明を受ける、左から1人おいて上野高志県議、大島久美子衆院6区予定候補、塩川鉄也衆院議員、1人おいて小松豊正石岡市議(11月26日、霞台厚生施設環境センター内)

茨城県の石岡、小美玉、かすみがうら、茨城の3市1町でつくる「霞台厚生施設組合」が3つのごみ処理施設を統合して大型広域処理施設の建設を計画している問題で、日本共産党の塩川鉄也衆院議員が26日、小美玉市の建設予定地を視察し、新施設建設に伴って廃止が計画されている高齢者福祉センター「白雲荘」の利用者と懇談しました。

大島久美子衆院6区予定候補、上野高志県議、霞台厚生施設組合議会議員の小松豊正石岡市議と川澄敬子茨城町議、地元の福島ヤヨヒ小美玉町議等が同行し、地元住民等も参加しました。

新施設の予定地は現在稼働中の「霞台厚生施設環境センター」の隣接地。しかし、施設プラントメーカー側は、現在の空き地面積では建設が困難と判断。これを受け、同組合は、還元施設としてつくられた隣接地内の高齢者福祉センター

「白雲荘」を来年3月末で廃止しようとしています。地元住民や利用者は「白雲荘」の存続を求める署名運動も展開してきました。

新処理施設建設費の財源には循環型社会形成推進交付金と震災復興特別交付税を充て込んでいます。関係市町の日本共産党議員等は、〝建設先にありき〟の姿勢を批判。「ごみの減量化・資源化をすすめ、既存施設の長寿命化をはかれば、税金のムダ遣いはなくせる」と新処理施設の建設に反対しています。

建設予定地と現在の処理施設の視察をしたあと、高齢者福祉施設「白雲荘」を視察しました。「白雲荘」の利用者は塩川衆院議員に「1日いて利用料は200円で風呂にも入れる。(廃止と聞いて)みんな悲しんでいます」(76歳の女性)、「東日本大震災で風呂が壊れ、毎日ここにきています」(80歳代の女性)、「この歳になると遠いところにはいけないよ。なくなったら本当に困る」(81歳の女性)、「弱いものいじめだ」(80歳の男性)などと訴えました。

塩川氏は「施設の大型化はごみの減量・資源化の流れに逆行している」と指摘。「福祉センター利用者の訴えには切実さを感じた。存続させるために知恵を出すべきだと思う」と語りました。

 

土浦協同病院へ直接、通院バスと道路標示を要請

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11月21日の午後、日本共産党の小松豊正石岡市議は、土浦市議団(久松猛、井上圭一の両市議)、佐藤文雄かすみがうら市議、田子優奈(たご・ゆうな)党土浦市委員会若者・子育て相談室長とともに、土浦協同病院を訪問し、長谷川博史事務部長(写真左)に、通院バスと道路標示を要請しました。出地隆治建設事務局副局長等が同席しました。

小松議員は、「石岡から電車で行く場合、土浦駅からしかバスが出ていないので、お金も時間もかかり不便だ」「車で行ったが案内標識がなくてウロウロしてしまった」などの市民の声を紹介。神立駅までは石岡市内から乗合いタクシー(タウンメイト)が利用できるので、神立駅と協同病院間をバスで「ピストン運行」してもらうと大変助かる、また病院への案内標識(道路標示)を設置してもらいたいと要望しました。

懇談のなかで、病院側は開院直後の3月から土浦駅と神立駅で病院間の通院バスを運行したが、あまりにも利用者が少ないので中止したことを明らかにしました。その原因として地元の議員も知らなかったなど周知が全く不徹底であったことが浮き彫りになりました。病院側は今後、関係行政当局の協力も求めながら検討していきたいと述べました。懇談後に、病院の各階を案内していただきました。

 

政府に予算要望

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(写真は総務省交渉で発言する小松豊正石岡市議)

[総務省]平成27年6月24日の復興推進会議で決定された震災復興特別交付税の措置について、震災復興特別交付税は本来の趣旨で有効に活用すべきであり、震災復興とは無関係な霞台厚生施設組合による大型ごみ焼却施設建設には措置しないこと。

[環境省]3市1町の広域化で霞台厚生施設組合が計画している大型ごみ焼却施設建設は、ごみの減量化に反し、関係住民の合意なしに強行しようとするもので、中止するよう指導すること。

[厚生労働省]石岡市立第1第2保育所は、東日本大震災の被害を受けてIS値が低く、現在石岡小学校の空き教室を間借りして暫定的に保育事業をおこなっている。早期に新築するために国としての補助を行うこと。

[国土交通省]台風などで大雨が降ると恋瀬川流域の家屋が慢性的に浸水の危険にさらされる。最終的に改修が完了するのは平成70年となっているが、あまりにも長すぎる。水害対策予算を増やして、できるだけ早期に改修工事を完了させること。

3市1町の広域化・新ごみ処理施設建設計画 いま何が問題か

朝夕はめっきり寒くなり、暖房が必要な季節になりました。みなさま、いかがお過ごしでしょうか。

街を歩いていると、「白雲荘がなくなるんだって?」「どうして、いまのごみ焼却場建て替えるの?」などの声が聞かれるようになりました。

今回は、10月31日に開かれた霞台厚生施設組合議会第2回定例化の概要をお知らせします。石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX(24)2608

20150203

(現在の霞台厚生施設組合環境センター 小美玉市高崎)

霞台厚生施設組合議会の第2回定例会が10月31日に八郷庁舎の第1委員会室で開かれ、日本共産党の小松豊正議員は一般質問、議案質疑を行いました。また平成27年度決算認定議案に反対討論を行いましたが、日本共産党の2議員以外の賛成で可決されました。

小松議員の一般質問のポイント

疑問や不安の声を無視して強行するな

小松議員は、「白雲荘の存続を求める」1300筆を超える署名(現時点)、交通渋滞、振動・騒音、大気汚染などの心配・不安の声、従来のやり方に戻せないかという発言(9月27日の地元住民説明会)をどう考えているのか、新処理施設の建設は強行するべきではないと主張。今泉文彦管理者は「様々な意見があることは事実。住民の理解はスタートしたばかりで、今後丹念に周知していく」と答弁。

ごみ発電はごみの減量化に反する。ごみ発電をしなければ白雲荘解体の必要はない

小松議員は「ごみ発電はそれ自体が自己目的化し、『発電にごみが足りない、もっとごみがほしい』となり、発電に火力が足りないとコークスを燃やしている例が報告されている。これでは本末転倒であり、ごみの減量化に相反するものだ」と述べ、ごみ発電をしない場合、白雲荘の解体は必要ないと主張。担当者は「ごみ発電しなければ、循環型社会形成推進交付金の対象にならない」、管理者は「新たな代替え施設の用地確保と、建設してから37年経過していることなど総合的に勘案して解体することにした」と答弁。

   埋め立て地から検出しているダイオキシン類の調査を

昭和61年~62年半ばに焼却灰・不燃物が霞台厚生施設組合が借りていた隣接の土地600㎡に埋められていたことがわかりました。今年夏のボーリング調査では、調査した6箇所すべてで、発がん性があるとされるダイオキシン類が検出されています。小松議員は、労働者や地域住民の健康を守るために必要な調査を求めました。担当者は「基準内におさまっている。労働者の定期健診では問題ない」と答弁

どこまで増えるかわからない工事費

小松議員は次のように質問しました。新処理施設の予算について、本体工事費146億円、マテリアルリサイクル施設建設に26億円、合計172億円(1期分)とされているが、熱回収型施設建設費の平成27年度の実勢価格は、トンあたりの単価は7700万円となっている。従って215トンをかけると165億5500万円となる。マテリアルリサイクル施設建設に26億円を加えると191億5500万円。さらに白雲荘解体、代替え施設の建設、周辺道路の整備、中間置場設置、現在の3施設の解体費用などを加えるとゆうに200億円を超えると推定されます。約228億円にもなるという試算もあります。そのうえ2020年(平成32年)オリンピック・パラリンピックと工事時期が全く重なります。資材・人件費も高騰する。総予算をどのように見積もっているのか。管理者は「最終的事業費は決定していない」と答弁。

震災復興特別交付税は確約されたものではない。毎年決められるもので、可能性があるというだけのこと。

 小松委員は次のように指摘しました。従来は市町村の負担は、一般廃棄物処理事業債60%の半分30%と一般財源市町村負担分7%、合わせて37%だったのが、震災復興特別交付税が64%交付されることによって、その10分の1の3%で済むんだという説明がされてきましたが、この正しい理解は、毎年国の復興推進会議でその時々の情勢から使い方を検討し金額を決定いていくことになるものでこの新処理施設建設に平成28年から平成32年の5年間にわたって、いくら巨額のお金がかかろうとも無制限に3分の2の95%交付し続けることが確約・決定されたわけではありません。

ごみの減量化、長寿命化こそ

 小松議員は次のように主張しました。本来の3Rに基づくごみの減量化、市民との共同、3施設の健康度調査をやり、現在の3つのごみ処理施設の分散型長寿命化の道に転換するようにすべきです。ごみ処理施設の延命化・長寿命化の改修事業は、もともと国が率先して促進してきたことです。環境省はいまでも「すぐに施設を更新するのではなく、長寿命化のための基幹的な設備改良事業により、もう10年長く施設を稼働させることなどについても視野にいれ・・・」「市町村においては、すぐに施設を更新するよりも長寿命化の取り組みをしていただくほうが当然、コストを圧縮できますし、長い目で見れば、更新のサイクルが伸びるわけですから、予算の平準化にもつながります」と「月刊廃棄物」2015年3月号で述べています。

またこれからの人口減だけでごみの搬出量が大きく減り、加えて徹底したごみの減量化をすすめた場合、現在の1日215トンの焼却施設計画はあまりにも過大です。

 

 

 

 

 

3市1町によるごみ処理施設建設計画 地元説明会で質問・意見続出

後半は雨に見舞われましたが、石岡のお祭りも無事に終わり、年番町(宮下町)の一員としてほっとしているところです。

私は霞台厚生施設組合議会議員をしていますので、3市1町によるごみ処理施設の広域化による新処理施設整備事業の地元説明会に参加してまいりました。その概要を報告いたします。ご意見などお寄せください。

石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX(24)2608%e5%9c%b0%e5%85%83%e8%aa%ac%e6%98%8e%e4%bc%9a

説明会は9月27日の午後7時から9時過ぎまで白雲荘で行われました。霞台厚生施設組合環境センターから半径300メーター以内に住む住民の方々を中心に45名が参加、執行部側関係者が14名、合わせて69名で会場はいっぱいとなりました。開会前、執行部は受付で地元でない人々を参加させないという非常識な対応をしましたが、関係者からの強い抗議のなかで結局は地元住民の了解を得て、参加させることに変更しました。

説明会では冒頭に、担当者が「これまでの経過」「施設基本計画について」「周辺道路整備計画について」説明しました。このなかで公害防止基準値は水戸市の水準に設定すること、施設運営等を一括発注し、自治体が資金調達をするDBO方式をとると説明しました。

次々と質問・意見が

(質問)周辺道路整備計画は、途中まででその先はどうなるのか

(答弁)予算化しているのは1キロだけで、それ以上は我々の範囲内ではない。責任は持てない。

(質問)たくさんごみを持ってきてダイオキシンの値はどうなるのか。

(答弁)法規制値の0・1に抑える。

(質問)ごみ運搬車は、時間までに集荷しなければならないとスピードがすごい。振動・騒音に苦しめられている。かすみがうら市や茨城町からもごみを持ってくることなど計画の見直しはできないのか。(そうだと拍手がおこる)

(答弁)いずれにしても議会で議決されていることだ。

(意見)3市1町の広域化のデメリットについ考えてほしい。

(質問)なぜ周辺に住宅が増えている霞台に集めるのか。もっと住民の少ないところがあるのではないか。

(意見)あなた方には、住民に迷惑をかけているという思想がない。このまま計画を続行すれば、住民が危険な状態になるということをよく考えてほしい。こんな説明では、住民の運動が広がれば広域化計画はこわれますよ。

(意見)広域化で周辺道路を整備するというが、それよりも現在の霞台厚生施設組合環境センター前の渋滞対策を立てるべきではないか」