市長に46項目の重点要望

新年おめでとうございます 今年も来年度の石岡市予算編成について重点要望を行いました。 地域医療、市民会館の建設、小中学校の統廃合、地域経済の活性化など課題山積ですが、住民の利益第一に、市民こそ主人公の立場でがんばってまいります。 今年もどうぞよろしくお願いいたします。

石岡市総社2の3の41 TEL 090(9295)6952 FAX (38)9013

小松豊正議員は1月14日、日本共産党石岡市委員会を代表して、今泉文彦市長に8分野46項目の重点要望書を手渡し、実現を求めました。 市長は、小松議員の説明にうなずきながら「よく検討します」と文書での回答を約束しました。 ここでは主なものを紹介します。

1、医療福祉の向上 (1)「石岡地域医療計画(案)」についての住民説明会を市 政懇談会と同規模で開催し、住民の意見や要望に基づいて 地域医療対策をすすめること。 (2)石岡市医師会病院は石岡第一病院への統合ではなく 存続するように必要な対応をすること。 (3)産科の誘致を積極的に推進すること。 (4)学童保育の民間委託化は再検討し、これまで通り市 が責任をもって行っていくこと。 (5)市立第1第2保育所の統合保育所の建設場所をすみ やかに決めて、早期の開所をはかること。 (6)県内で6番めに高い国保税の引き下げをめざし、と りあえず子育て支援に逆行する18歳までの子どもの均 等割を半分に減額すること。

(7)市営住宅は保証人がなくても借りられるようにす ること。

2、教育条件の整備 (1)新しい市民会館の建設計画をすみやかに明らかに するとともに、管理棟の会議室は当面継続使用を認める こと。 (2)学校の統廃合は一方的な押し付けはやめ、父母、 地域の要望を基本に検討すること。 

3.3市1町の広域化による新ごみ処理施設建設、環境 問題について(略)

4.災害に強い安全・安心の石岡市に (1)総社2丁目のがけ崩れ対策を市が責任をもって、すみやかに進めること。 (2)すでに開始されている総社2丁目の雨水排水路 の改修工事を促進すること。

5.生業をまもり、地域経済の振興を (1)住宅リフォーム助成制度をつくり、市民の住環境の改善を進めるとともに、地元施工業者の振興を図ること。

6.交通環境の改善を図り、安全・安心のまちに (1)石岡駅東口・西口周辺道路の整備は、歩行者・ 障がい者・運転手の安全を最優先に必要な見直しを行 うこと。 (2)乗合いタクシーの土日、祝日運行を実施する こと。 (3)隣接市の例にも学び、乗合いタクシーの小型 化をはかり、狭い路地にも入れるようにすること。 (4)小美玉市、つくば市、土浦市など他市の状況 も調査し、小型車による巡回バスを実現すること。 (6)運転免許証を返上した高齢者などに初乗りタ クシー券制度を創設すること。

7,8は略

新年おめでとうございます。くらしに希望を!力をあわせて未来をひらこう!

(新年の街頭演説から)

 新年おめでとうございます。日本共産党市議会議員の小松豊正です。

 みなさん、年ごとに高齢化が進む中で、「身近なところに安心してかかれる病院がほしい」。これは市民みんなの願いです。ところが新聞で「医師会病院が第一病院に統合」と報道され、大きな波紋をよんでいます。 医師会病院は昭和61年に開業されてからまる33年間もの間、市民の命と健康を守ってきました。休日夜間の緊急診療も行い、患者さんの無料送り迎えも行い、市民に親しまれてきました。特に八郷地域や病院周辺のみなさんにとってはかけがえのない医療機関です。「なくなったら困る」「存続してほしい」。これが住民の声です。ところが住民の声を聞かず、説明なしで押し進められようとしています。私は市長に対して住民説明会をひらかせ、市民の声に基づいて地域医療対策を行うよう求めてまいります。

 みなさん、石岡市の学童保育は市内19の小学校すべてで1年生から6年生を対象に実施されています。夫婦とも稼ぎ・核家族化が進む中で、全生徒数の4人に1人が学童保育を受けています。このような状況の中で、放課後子どもプラン運営委員会が、今年の10月から民間委託化する案をまとめました。 政府は5年前の平成27年4月1日から「子ども子育て支援新制度」を導入しました。新制度は「社会福祉の拡充」の視点からではなく、「経済成長戦略」のひとつとして導入されました。学童保育についても公的責任が縮小され、多様な民間事業者の算入を促進するものとなりました。その影響で全国的にも民間委託化、企業化が進みました。実際に私が各地の議員などに聞き取りしたら、支援員が定着せず、子どもたちの落ち着きがなくなって困っているなどの実態が明らかになりました。民間委託化は再検討すべきではないでしょうか。 これまで通り、市が責任をもって学童保育を行っていくことを求めてまいります。

 みなさん、市民会館は今年4月1日で閉館になるというニュースは市民に衝撃を与えて います。私は12月議会でis値が大ホールは0・41に対して管理棟(会議室)は0・7である ことを示して、会議室の継続使用を認めるよう主張しました。また、新しい市民会館をどこにどのように建設するのかの計画を明らかにすることも求めました。

 みなさん、石岡市の国民健康保険税は県内で6番目に高くなっています。日本共産党は、全国知事会全国市長会とともに国に1兆円の国費投入を求め、均等割、平等割を廃止して協会けんぽ並みに下げるよう求めています。

 くらしに希望を! 力をあわせて未来をひらく日本共産党です。首相の「桜を見る会」の問題をスクープしたのは「しんぶん赤旗」です。この機会に日本共産党が発行する「しんぶん赤旗」をぜひお読みください。今年もどうぞよろしくお願いいたします。ご静聴ありがとうございました。

石岡市医師会病院は廃止ではなく存続を

一般新聞が「石岡市医師会病院が石岡第一病院に統合」と大きく報道。何が起きているのか、市民の関心が高まるなか、,小松議員は12月議会の一般質問で取り上げました。とりあえず概要をお知らせします。詳しくは議事録ができてから「いしおか新聞」でお知らせします。ご意見などお寄せください。

専門委員会が「石岡地域医療計画(案)」をまとめる経過について

小松議員は次のように質問しました。「10月16日に開かれた第3回専門委員会において石岡第一病院の運営に関わる地域医療振興協会の理事長が行った「石岡の地域医療充実のためのご提案」の3ページに「今回、石岡市医師会病院から、今後の当該地域の地域医療の有り方について、石岡第一病院を運営する当の協会に相談があった。」とあります。また9月12日付で市長あてに「要望書」が出されていて、この中に「再編統合」「病院の公立化」などの文言も書いてあります。この統合問題の背景には石岡市医師会病院の存続に関わる諸問題があると思うが、市長はどのように対応したのか」

市長は「それぞれが考えることだ」と明確な答弁はしませんでした。

地域医療振興協会の「ご提案」の内容について

小松議員は、次のように(ゴシック部分)紹介し、市執行部の見解を質しました。「病院の公立化」の具体的方法 

・石岡市が、石岡市医師会病院と石岡第一病院の両病院の譲渡を受け、石岡地域医療センターの設置条例を設置し、統合病院を199床として必要な整備を行い、運営は指定管理者として当協会が行う。

 ・石岡地域医療センターの整備が完了するまで、石岡市医師会病院の運営をどうするか。

(註 現在、石岡第一病院の病床は急性期86床、回復期40床で合計126床ですが、これを73床増やして199床に拡大しようとするもの)

保健福祉部長は、「これは地域振興協会の『提案』なので、具体的な検討はしていない」と答弁。

小松議員は「石岡地域医療計画(案)のスジ書きは、この通りではないかと指摘。

地域住民から親しまれてきた石岡市医師会病院を守ろう

小松議員は「石岡市の自主性のない、他人まかせの計画でいいのか。市民と自治体がが自主的に考えていくことがどうしても必要です。なくなったら困るとみんな言っています。昭和61年の開業以来、33年間も続き住民から親しまれてきた石岡市医師会病院を廃止して石岡第一病院へ吸収合併されていいのか。住民の意向を聞いて石岡市の将来のために考え直すべきではないでしょうか」と訴え。

市長は市民対象に説明会を開くと約束。

東海第2原発の再稼働はやめよ! いばらき大集会・デモ行進

(11月16日の夕方、水戸市内をデモ行進。左は山中たい子県議、右は小松豊正石岡市議)

STOP!!東海第2原発の再稼働 茨城大集会は11月16日の午後、水戸市内で開かれ、主催者発表で750名が参加。浪江町請戸漁民の高野武さん、大熊町出身の避難者、大賀あや子さんの訴えを聞き、なんとしても再稼働はやめさせなければの思いを強くしました。

体育館にエアコン設置を。国が責任をもって残土の不法投棄を許さない規制を。

(写真中央は、発言する小松豊正議員。11月14日、衆院第1議員会館)

日本共産党茨城県委員会と地方議員団は11月14日、2020年度政府の施策及び予算編成に対する重点要望書を提出し、回答を求め交渉しました。

小松豊正議員は体育館は避難所になっていることでもあり、緊急防災活用財源も活用してエアコン設置を進めるよう国に要望しました。また環境省にたいして石岡市柿岡で起きた残土不法投棄事件の例をあげて、地方自治体任せにするのではなく国自身が責任をもって規制の先頭に立つべきだと強調しました。

身近に医療施設を

10月27日午後に小松事務所で開かれた石岡西地域後援会の議会報告会では、小松豊正議員の報告を受けて活発な意見や要望が全員から出されました。医者が不足しているから病院の統廃合ではなく、自分の住んでいるところに、身近に行ける医療施設がほしいというのが共通した参加者の要望、願いでした。(写真は報告する小松豊正議員)

和気あいあいと新米おにぎりカフェ

10月22日正午から、後援会員のお宅で、秋の味覚(新米、梨、野菜)に舌鼓をうちながら石岡東地域後援会の集いが開かれました。「おいしいね」ともぐもぐ。その後自己紹介があり、小松豊正市議が議会報告しました。この中で、台風被害対策、地域医療対策、学童保育の民間委託問題、小学校の統廃合問題について報告があり、質疑応答がありました。最後に志位委員長の日本共産党創立97周年記念講演会(ダイジェストDVD)を視聴しました。

小松豊正議員(左端)を囲んで懇談

9月議会で3つの議案に討論

12番、日本共産党の小松豊正です。通告に従って議案に対する討論を行います。

 まず、議案第102号 石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについて、反対の立場から討論を行います。 

 反対理由の第1は、臨時、非常勤を急増させた国と地方自治体の責任への反省がなく、臨時、非常勤の正規化、正規職員の定員拡大などの根本的な改善策が示されていないことです。

 国から正規職員の定数削減を迫られるなかで、行政需要の増大に対応した結果、地方自治体の臨時・非常勤職員が急増しました。

議案質疑を通じて石岡市役所で働いている職員の実態が明らかになりました。平成31年4月1日現在、常勤職員が648人、再任用職員が23人、臨時職員が71人、嘱託職員が358人、非常勤特別職が28人となっています。今回の会計年度任用職員制度の対象は、臨時職員、嘱託職員、非常勤特別職を合わせた457人で全ての職員数の4割を超え、非常勤職員のうち女性は408人で約9割を占めています。自治体における常勤と非常勤の格差は今や民間以上となっております。まさに公務が、働く貧困層いわゆるワーキングプアの製造場所となって、石岡市内で働いている人々の格差拡大をすすめる結果となっています。

5つある石岡市立保育所で働いている保育士さんなどの職員の約3分の2が臨時職員・嘱託職員の非常勤職員となっています。学童保育や義務教育の現場ではどうでしょうか。未来をつくる子どもたちの命と安全、発達を保障する業務の担い手が、不安定で低賃金、生活保障さえできない処遇でほんとうに良いのでしょうか。

 民間の非正規労働者には認められた解雇法理の適用による無期転換の対象外とされ、司法の場でも歯止めがかからなかったことで、不安定、低賃金の非常勤職員が自治体職場で一貫して増え続けてきました。本来ならば、基幹的恒常的業務については定数枠を広げて常勤化すべきです。ところがこの条例には常勤化への道を積極的に開く内容は一切ありません。

 反対理由の第2は、会計年度任用職員制度が入口規制のない有期任用の職となっており、会計年度ごとの任用と雇い止めを地方自治体の判断ですすめることを可能としており、合法的な人員の調整弁となる可能性があることです。

 仕事のなかみが同じなら、権利も待遇も給与もみな同じ、人間の平等からして当然の状態を公務職場でこそ実現することが強く求められています。

 以上で、議案第102号 石岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を制定することについての反対討論といたします。議員各位の賛同をお願いたします。

次に議案第105号 石岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する規準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについて、賛成の立場から討論します。

 日本共産党は一貫して、消費税の増税に頼らずに幼児教育・保育の「無償化」を実現するよう訴え続けてきました。今回の幼児教育・保育の「無償化」により石岡市では1520名の保護者が恩恵を受けるとの答弁がありました。子ども世帯の貧困化が進むなかで積極的な意義を持つものとしてこの条例の一部改正に賛成します。

 私は、今回の幼児教育・保育の「無償化」に係る条例の一部改正がさらに実り多きものになるように、いままで保育料に含まれていた副食費を別途個々に徴収することにともない、保育現場で起こる過大な負担を軽減する措置をとること、そして、これまで石岡市が実施してきた保育料軽減のための予算、4800万円を副食費の減免などに活用することを求めてまいります。

 以上で、議案第105号 石岡市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する規準を定める条例の一部を改正する条例を制定することについての賛成討論といたします。議員各位の賛同をお願いいたします。

最後に、議案第106号 石岡市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を制定することについて、反対の立場から討論します。

 この条例の一部改正は、10月1日から消費税を10%にすることに伴い、石岡市デイサービスセンターの利用料金をあげること、さらに現役なみ所得のある人には3割負担を新たに求めるものです。日本共産党は、憲法25条でうたっている「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」の精神を真っ向から否定する消費税そのものに反対してきました。従って今回、消費税を10%に上げることに伴い、石岡市デイサービスセンターの利用料金をあげること、さらに現役なみ所得のある人には3割負担を新たに求めることについて反対いたします。具合が悪くなってデイサービスセンターで介護サービスを利用している人にまで消費税増税の負担を負わせるべきではありません。

 以上で、議案第106号 石岡市デイサービスセンター条例の一部を改正する条例を制定することについての反対討論といたします。議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。

(採決の結果、議案第102号、106号は賛成多数で可決、105号は全会一致で可決されました)

消費税10%無理!

日本共産党は「10月消費税10%ストップのための全国いっせい宣伝行動週間」(9月2日~8日)に取り組んでいます。これに呼応して日本共産党石岡市委員会は6日早朝、石岡駅頭で小松豊正議員を先頭に4人で「しんぶん赤旗」号外の配布とハンドマイク宣伝に取り組みました。通勤通学、散歩中の市民がビラを受けとっていきました。「増税は困るよ」と対話になりました。南米のペルーから来たという男性は片言の日本語で「日本、税金、物価高い。暮らしにくい」と小松議員に話かけてきました。7日は小松議員が商店街にビラを配布し、対話しました。