日本共産党演説会のご案内

来年4月の石岡市議選、7月の参院選を前に、日本共産党石岡市委員会は下記のように演説会を開催します。ぜひ、お誘い合わせてご参加ください。

日時 2019年1月27日(日)午後2時開会

会場 石岡市民会館1階エントランスホール

弁士 山中たい子県議

小松豊正石岡市議(市議選予定候補)

大内くみ子参院選茨城選挙区予定候補

小松議員の質問に、石岡市長が「東海第2原発再稼働反対」と答弁

「しんぶん赤旗」12月4日(社会面)の記事をそのまま紹介します。

茨城県石岡市の今泉文彦市長は3日、同日開かれた市議会定例会で、日本共産党の小松豊正市議の質問に、東海第2原発(東海村)の再稼働に反対すると初めて明言しました。茨城県内で同原発の再稼働反対を表明した自治体首長は12人目です。

小松市議は、運転開始から40年経過した東海第2原発に対し原子力規制委員会が20年の運転延長を認める中、事前了解権を持つ那珂市長が「再稼働反対」を表明していることを紹介。「市民の生活と暮らしを守る責任者の市長が反対を正式に表明することは非常に重要な意味がある」と質問しました。

今泉市長は、福島原発事故によって安全神話が崩れ、石岡市民も同事故の影響を受けているとの認識を示しながら「東海第2原発の再稼働に反対します」と答弁しました。

小松市議は「大変勇気ある発言で感銘した。これからも暮らしを守る立場で頑張ってほしい」と発言しました。(以上)

首長が「再稼働反対」を表明した茨城県内12市町村(順不同)

・那珂市長 ・つくば市長 ・北茨城市長 ・高萩市長 ・行方市長

・潮来市長 ・石岡市長 ・大子町長 ・城里町長 ・茨城町長 ・八千代町長

・美浦村長

 

東海第二原発再稼働反対 避難計画で市民の安心・安全・くらし守れるのか

 

 

東海第二原発は11月28日に満40年を迎え廃炉にするのか、再稼働を認めるのか、大きな問題になっています。小松豊正議員は9月議会で、30キロ圏内の6市村長の承認に大きな影響を与える緊急避難計画はどうなっているのか正しました。

ひたちなか市民1万5千人を石岡市に受け入れできるのか

 担当部長は「協定」ではひたちなか市民1万5445人を石岡市で受け入れることになっているが、ひたちなか市の計画が決まっていないので、石岡市の受け入れ計画も具体的になっていない。石岡市としては9箇所の基幹避難所を想定し39箇所の指定避難所に受け入れることを考えている。スクリーニングポイント(除染する場所)や移動バスをどう確保するかは、県とひたちなか市で対応することになっている」と答弁。

国際基準以下の避難所設置基準

県の基準は避難者1人あたり2㎡として計算されていますが、国際基準3・5㎡と比べて非常に狭くなっています。そのうえ日本共産党の山中たい子県議の質問で、総面積に倉庫やトイレなどの建物の面積も加えていたことを大井川知事も認めました。実際には2㎡を割ることになり、県も見直すことになりました。石岡市としても十分考慮すべきです。

現時点でも使用済み核燃料プールの事故の可能性

東海第二原発の使用済み核燃料は、水冷燃料プールに貯蔵容量2250体に対して2202体であと5年もあれば満杯になります。青森県六ケ所村にある再処理工場の1・7倍も放射能があるわけですが、大地震などでプールが破損したり冷却機能が破壊されれば大変な事態になります。

東海第二原発に事故が起きたら市はどうするのか

実際に福島原発事故では、50キロ離れた飯館村は大量の放射性物質を含んだ原子雲によって汚染され全村民避難を余儀なくされました。飯館村と同じ東海第二原発から50キロ圏内にある石岡市の場合はどうでしょうか。土浦気象観測所のデータでは石岡市上空には北東の風が吹いていることが多いというデータがあります。

群馬大学早川教授作成の放射能汚染地図を参考に、東海第二原発で同様の事故が起き、北東の風が吹くと、飯館村と同じ被害をうけることになり、石岡市民自身の避難が急がれ、ひたちなか市民の受け入れどころではない事態も想定されます。

小松議員は、石岡市民自身の避難計画を考えておく必要があると質問しましたが、答弁はありませんでした。

今泉市長は明言避ける

今泉文彦市長は9月1日に行われた東海第2原発再稼働STOP!茨城県大集会に賛同者として名を連ね、4月14日の小泉元総理の講演会にも賛同者となりながら、なぜか議会では「国の政策推移を見守っていきたい」と答弁するにとどまっています。

市民の声

一旦原発事故が起き、避難するなどの事態が起きたら、私たちの暮らしは破壊され、街の歴史も失われることは、福島を見れば明らかです。東海第二原発再稼働は絶対反対!

自然災害は止められないけど、原発は人間の意志で止められるはずです。

原発事故が起きたらくらしのすべてを失うかも。

原発はいらない!再稼働反対の声をあげよう!

 

 

石岡でも住宅リフォーム助成制度を

 

10月1日の午後、今泉文彦市長に、住宅リフォーム業者が21のリフォーム関係業者から寄せられた要請書を市長に渡し、要請文を読み上げて「ぜひ石岡市でも住宅リフォーム助成制度をつくってほしい」と訴えました。小松豊正市議が同席しました。

要請文を以下に紹介します。

住宅リフォーム助成制度創設の要請

貴職に置かれましては、常日頃より、市民の安全・安心、そして暮らしを守り、地域経済の発展のために尽力されていることに、心より敬意を表します。

いま市内を見渡しますと、市内の多くの家屋が歴年により古くなり、住宅リフォームの需要が増しているにも関わらず、市民の収入が増えず、医療・介護にお金がかかり、生活に余裕がなくなっていくなかで、住宅リフォームの仕事が増えず、業者にとって、せっかくの技能を生かせず、今後の展望が見いだせない状況が増えてきています。

このようななかで、住宅リフォーム助成制度を実施している県都水戸市や土浦市、小美玉市、かすみがうら市など県内の約4割にあたる17自治体では、市民にとってはリフォーム費用が減り、業者は仕事が増え、地域にお金がまわり、市にとっても税収が増えるなど地域経済の好循環が生まれてきています。

ぜひ、この石岡市でも使い勝手のよい住宅リフォーム助成制度を来年度から実施されますよう要請いたします。                    (以上)

 

 

 

日本共産党議員としての思い(9月22日「党を知る会」でのあいさつ)

みなさん、こんにちは。日本共産党の小松豊正です。きょうはお忙しいところ、お集り頂きありがとうございました。私はみなさんのご支援で石岡市議会に送り出していただいて2期8年目になりました。来年4月には石岡市議選挙があります。3期目に挑戦することになりました。引き続きのご支援のほどよろしくお願いいたします。

いしおかのお祭りが、9月15日、16日、17日と盛大におこなわれました。48万9800人で史上最高の人出といわれております。私は宮下町4班の班長として3日間、早朝から夜遅くまで会所に詰めました。そこでの出来事から2つの点をご紹介します。

ひとつは、日本共産党の小松豊正には、最終日17日の夜、直会(なおらえ)(宮下町、青年会、子供会役員の慰労会)で中締めのあいさつをさせていただきました。いままではそういう場面はありませんでしたので、地元のみなさんの好意を感じました。

もうひとつは、前日の昼、ある女性班長さんから「小松先生は、地元のためにもよく活動をしていると思っていますが、なぜ共産党なんですか」と聞かれました。私は、それを聞いて住民のみなさんにもっと日本共産党について知ってもらわなければと強く思いました。

なぜ、私が日本共産党員なのか。どういう思いで議員活動をしているのか、3つのことをお話します。

ひとつは、日本共産党は戦前も戦後も一貫して戦争に反対し平和をまもる党だということです。私は20歳のとき、福島大学経済学部の学生でしたが、日本共産党に入党しました。当時ベトナム戦争があり、日本からアメリカの飛行機がベトナムに飛んでナパーム弾、ボール爆弾を投下して皆殺し作戦を展開していました。私はいてもたってもいられず、柔道の稽古が終わってから反戦デモに参加。そこで先頭にたってたたかっていたのが日本共産党の党員であることを知り、日本共産党に入党しました。以来50年の歳月が流れました。私の議員活動の一つの骨格は平和への思いです。

ふたつめに、市政の主人公は市民です。市民の声が生きる市政をめざしています。国会では野党共闘で国民が主人公の政権をめざしています。中心市街地の商店主からこのように言われました。弁護士を紹介したり相談に乗っている方です。「共産党だけだね。困っているときによく話をきいてくれ、相談にのってくれるのは」。私の一般質問には、生々しい市民の声が登場します。9月議会では、乗合いタクシーに加えて小型循環バスの運行、そして必要な方には運転手の適切な援助を要求しましたが、市長の答弁は「移動が困難な市民のためのヒントになった。ありがとうございました」というものでした。さらに市民のみなさんへ、議会や市政の動向を「いしおか新聞」で議会ごとに発行し全戸配布し、市民の皆様へ報告しています。きちんと議会ごとに報告しているのは日本共産党だけです。これも住民こそ主人公の原則に基づいたものです。

3つ目に、自民党政治の悪政、市民の福祉切り捨てなどの悪政、条例の改悪には敢然と反対を貫いています。こういう役割は共産党だけです。市議会に日本共産党の議席がなかったら、みんななんでも賛成のオール与党政治になってしまいます。

この日本共産党をぜひとも大きくしなければと決意しています。みなさまに日本共産党のことをさらによく知っていただき、日本共産党に入党していただきたい、赤旗日刊紙読者、日曜版読者になっていただきたい。日本共産党の力を強くしつつ、市議選、参院選で勝利したいと決意しています。

西日本豪雨災害救援募金

日本共産党は7月19日、石岡駅の東西自由通路で、西日本豪雨災害の救援募金活動に取り組みました。

小松豊正議員を含め5人で、「豪雨災害の救援募金にご協力ください」と呼びかけました。

「少ない額ですが、頑張ってください」と募金した男性や勤め帰りの方、部活帰りの高校生や中学生も足を止めて募金しました。

午後7時までの1時間半で1万4506円の募金が寄せられました。

核兵器禁止条約採択1周年の7月7日 平和行進石岡出発式であいさつ

(2018年7月7日 JR石岡駅西口)

みなさん、おはようございます。ご紹介をいただきました、日本共産党石岡市議会議員の小松豊正です。 みなさん、今日7月7日は、国連本部で核兵器禁止条約が採択されてちょうど1年となる歴史的な日です。核抑止力を否定し、核兵器は違法であるとする画期的なものです。世界の世論と運動の力です。それをリードしたのは、被爆国日本の運動でした。その象徴的な運動が、国民平和大行進です。国民平和大行進は、“ノーモア・ヒロシマ!ノーモア・ナガサキ!”“核兵器のない世界を”と核兵器廃絶を訴えて、文字通り全国を歩く行進です。いまから60年前の1958年6月に、被爆地広島から東京へ、1,000キロの道のりを歩く最初の平和行進が行われました。このときの参加者は、毎日2人、3人と増え続け、のべ100万人もなりました。 以来、雨の日も風の日も毎年休まず行進は続けられ、いまではすべての都道府県と7割を超える自治体を通過し、毎年10万人が参加する国民的行動となっています。この石岡市においても毎年必ず続けられてきました。そのなかで、石岡市議会は2011年(平成23年)の第1回定例会において、「核兵器廃絶平和都市宣言」を全会一致で議決しました。そこでは「核兵器を持つ国々が、地球規模の悲劇をもたらす可能性のある武器を使用することなく、廃棄することを求めます」と宣言しています。石岡市ではこの精神に基づき、2015年、2016年と広島の平和祈念式典にすべての中学校から生徒代表を派遣し、2017年には長崎に、今年は広島に市内5つの中学校から男女1人ずつの代表が派遣することになっています。いわゆる平和大使として原爆資料館を見学し、核兵器の恐ろしさや核兵器と人類は共存できないことなど平和の大切さを学び、それぞれの学校で報告会などが行われています。昨年の戦没者慰霊式では式典の最後に各中学校の代表が壇上に上がりそのうち3名の方が「私達が生まれる前にこんなことがあったのか」「核兵器のない世の中に」とそれぞれの言葉で平和への思いを述べ、参加者からは大きな共感の拍手が送られました。私はこの素晴らしい光景を一般質問で取り上げ、ぜひ感想文等をパフレットにして図書館、公民館などにおいて、多くの市民の方々の目に留まるようにしてほしいと要望し、担当部長にも快諾していただきました。きょうは市長のメッセージが寄せられ、石岡市本庁舎、八郷市庁舎内で署名が行われるようご協力もいただいております。今日の国民平和行進は、歴史的な米朝首脳会談が4月におこなわれ、朝鮮半島の非核化へと大きく情勢が動く中で行われております。必ず実を結ばせようではありませんか。核兵器廃絶国際署名を国民の過半数を目指して集めようではありませんか。日本政府へ署名するよう強く求めてまいりましょう。以上でごあいさつといたします。ありがとうございました。

 

 

6月議会で住民の願い届け前進切り開く

「議会報告の集い」で講演する日本共産党小松豊正石岡市議会議員(6月24日)

6月議会は5日に開会、22日に閉会されました。最終日の22日、高野要議員に対する辞職勧告決議案及び不適切文書作成に関する調査特別委員会の設置を求める動議が提出され、それぞれ賛成多数で可決されました。日本共産党の小松豊正議員は、調査特別委員会の設置を求める動議に対して賛成討論を行い、辞職勧告決議案には事実関係が明らかになっていないと賛否の態度を保留しました。

ここでは、6月議会におけるいくつかの前進面などを紹介します。

[1]新しく建設する統合保育所の具体化

場所を選定し、7月中に建設に取り掛かり、平成32年4月オープン予定。建設場所として上池公園など5案が提示されました。

[2]就学援助金制度の前進

・今年度から準要保護の基準を生活保護基準の1.25倍から1.3倍に拡大しました。

[3]18歳までの医療費助成制度実現を主張

・全国では、平成28年4月1日現在、18歳以上は378自治体(22%)

・県内では、平成30年4月1日現在、  〃    18自治体(40.

9%) さらに6月議会で+7=25(56.8%)になる見込み。

・石岡市で18歳まで通院費まで助成制度を拡大するためには、9500万

円の予算(一般財源)が必要。公共工事の無駄を削れば実現可能。

[4]住宅リフォーム助成制度の実現へ 市長が積極的答弁

[5]駅西口看板横丁の具体化すすむ

9月「お祭り」へ向けて4店舗出店へ

・焼き鳥(お酒も) ・フライドポテト(お酒も) ・カレー、生パスタ

・サンドイッチ、パン

[6]その他、東海第2原発問題、イベント広場の活用、柏原池公園の整備などを取り

上げました。

城里町がすすめる一般廃棄物処理施設整備基本構想ヒアリング

   5月1日の午後,周辺の日本共産党議員、住民とともに、城里町を訪問し、城里町単独で一般廃棄物処理施設センターを整備する基本構想についてお伺いしました。検討委員会が、現施設(30年以上稼働)を長寿命化した場合、町単独で新設した場合、他市と広域化した場合、町負担の建設費用、ごみの減量化、住民の便益など総合的に議論し、町単独で新しく建設することにしたということでした。自治体自身が自分の責任で考え抜くことが大変大事だと痛感しました。
その後、現在の焼却設備等を視察しました。現業の7名はすべて地元の方々を採用し地元雇用にも貢献しているとのことでした。

 

つくばメーデーに参加

 

右から、小松豊正石岡市議、山中たい子県議団長ら日本共産党の地方議員(2018年5月1日、つくば中央公園)

五月晴れのもと、第89回つくば中央メーデーには31団体700人が参加しました。5人の首長(つくば、土浦、常総、筑西、美浦)からメッセージが寄せられました。各労働組合代表からは「働き方改革」について批判する意見が表明されました。日本共産党を代表して山中たい子県議団長(県議選予定候補)が、参加した各地の議員を紹介したあと、決意を兼ねてあいさつしました。